保険会社と示談を行う際の注意点

被害者としては、賠償金はできるだけ多く支払って

もらいたいものです。

しかし、加害者側は金額をできるだけ低く抑えようとしますので、

示談交渉の場では、 賠償額を算定するための項目が

争われることとなります。

示談交渉で争点となる項目

示談交渉では、損害賠償額をいくらにするのかということを双方に
合意によって決めます。

ですから、以下のような損害賠償額を算定するための
頂目をいくらにするのかが争われることになります。

損害賠償額を大きく変額させる項目

①収入の証明
②過失割合の認定
③後遺傷害の等級認定

①収入の証明は、死亡や後達障害による逸失利益、
休業補償の算定に必要なもの。

これが証明できない場合、
逸失利益や休業補償が認められないことがある

②過失割合については、ある程度の定型化が進んでいるものの、
事故ごとに天候や時間、道路状況などが異なるため、
被害者と加害者が過失割合をどう認定するかが争点となる。

最終的に両者が納得しない場合には、裁判によって
過失割合が認定されることになる

③後遺障害の等級は、逸失利益と慰謝料の算出に必要となる。
ここでは、後遺障害の何級に該当し、労働能力の喪失期間が何年続くのか、
という点が争点になる。

後達障害の等級認定もおおよそ定型化がなされているが、
何年続き、どれくらい仕事に支障が出るかということは
なかなか予想がつかないため、医師に診断書を作成してもらうときには、
なるべく詳しく書いてもらい、
双方が納得できるような資料を用意する必要がある

自賠責限度額を提示する保険会社に注意

支払い内容を見えにくくしているのが丶任意保険会社が
自賠責保険の分を立替え払いする「一括払い」の制度です。

一括払い自体は、 病院への支払いや休業補償などを、
被害者が自分で自賠責保険に請求しなくても、
加害者側の任意保険会社が代わりに支払ってくれる便利な制度です。

ここで注意しなければならないことは、損害賠償金は、加害者が契約する
任意保険の支払限度額に自賠責保険の支払限度額を加えたものを
上限として被害者に支払われるということです。

仮に介護が不要な後遺障害第1級だったとして、
「被害者に支払われる損害賠償限度額は3000万円」
と保険会社から提示されたら、
これは自賠責保険の支払限度額だと考えなくてはなりません。

つまり、これを超える分の損害は、加害者の加入する任意保険の
支払限度額の範囲内で、自賠責保険とは別に支払ってもらう必要があります。

最終的に示談交渉がまとまらないときは

加害者側の提示額と被害者の請求額にあまりにも開きがあるときには、
被害者は示談交渉に応じるべきではありません。

なぜならば、保険会社の提示する支払基準には、法的な拘束力がないからです。
とはいえ、裁判になると被害者、加害者双方の負担は重くなります。

そこで、保険会社では支払基準に納得できない被害者に対し、
裁判でも実際に通用する基準で再度示談を開始するために新たに弁護士を派遣し、
もう一度交渉を再開する場合があります。

それでも相手の提示する条件に納得がいかない場合は、示談に応じることを
やめましょう。不成立後は、調停、あるいは裁判となりますが、
いずれにしても被害者は専門家に相談した方がよいでしょう。

また、調停や裁判を避けたいのであれば、
日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターで
示談のあっ旋を弁護士が無償で行っていますので、一度問い合わせてみましょう。

元氣鍼灸整骨院


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