加害者が示談交渉に応じない場合

加害者の中には、連絡に応じない人や、
なかなか示談を開始してくれない人がいます。
この場合、内容証明郵便を送付し、それでも応じない場合は、
交通事故紛争処理センターに和解のあっ旋を申請してみましょう。

示談に応じない場合は、内容証明郵便を送付する

加害者に連絡しても返事がない、示談に応じない場合などは、
内容証明郵便を加害者に送付し、損害賠償請求を行います。

内容証明郵便とは、「この内容の手紙を相手に出した」
ことを郵便局が証明してくれる郵便のことです。

 この郵便の書面には、

「〇月〇日までに損害賠償金として〇〇〇円を請求し、
本書面到達後〇日以内に返事がない場合は法律的手段に訴えます」

という内容を盛り込みます。

 

 もし、加害者が内容証明を送っても示談に応じず、
被害者が法的手段に訴える場合、
「〇月〇日に内容証明郵便により〇〇〇円を請求した」
ことを証明する証拠として裁判所に提出することができ、
通常の請求書よりも証拠力の強いものとなります。

 つまり、裁判で相手が、「そんな請求は受けていない」
と主張した場合、この郵便によって請求の事実を証明することができるのです。

内容証明郵便の作り方

 内容証明郵便は、同じ内容の書面を受取人のほかに2通、計3通作成します。

これを郵便局へ持っていくと、一通は受取人へ送付し、
残りを郵便局と差出入で保管します。

 しかし、相手が応じないからといって、
すぐに内容証明郵便を送付すればよいというものでもありません。

送る時期や内容などは、できるだけ行政書士や
弁護士などの専門家に相談してから送付した方がよいでしょう。

 内容証明郵便の注意すべき点としては、送付しても加害者が応じない場合、
6ヵ月以上そのままにしておくと、損害賠請求権の時効中断事由が失効し、
時効が成立してしまうことです。

送付後も示談に応じない場合

 内容証明郵便を出しても加害者が示談に応じない場合は、
交通事故紛争処理センターへ相談し、和解のあっ旋を依頼してみましょう。

まずは依頼者がセン ターへ電話で予約し、所属の弁護士に
争点の整理や助言を受けます。

その後、あっ旋を希望する場合は、担当の弁護士へ和解のあっ旋を要請します。

 この要請が受理されると、双方が紛争処理センターの支部へ出向き、
担当弁護士による面談が行われます。

通常、3~4回の出席後に和解案が提示され、
双方が合意すると担当弁護士による示談書が作成されます。

 なお、加害者が交通事故紛争処理センターへ出向こうとしない場合は、
裁判所に調停・訴訟の申し立てを行いましょう。

Q&A

Q:加害者が、示談前の治療費の支払いを拒んでいます。
   この加害者は、任意保険に加入しておらず、
  自賠責保険にはすでに仮渡金を請求しています。
  治療は当分続くことが予想されますが、何か方法はありますか?

A:裁判所へ仮処分の請求をしましょう。これを行うことによって、
   裁判所は「損害賠償の問題が解決するまでの間、
   被害者に対し治療費や生活費をいったん支払いなさい」
   という仮処分命令を下します。
  ただし、
  「被害者が加害者に対して損害賠償の訴訟を起こしても勝訴する見込みがあること」、
   「被害者が治療費や生活費に困っていること」
  の2点が条件となります。

元氣鍼灸整骨院


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