労災保険

 業務上・通勤途中の交通事故は労災保険


 業務中。や通勤途中の交通事故は、労災保険が適用されます。
 労災保険は、「労働者災害補償保険法」という法律に基づき、業務・通勤中のケガや病気による治療費、休業中の損害を補償する労働者のための制度です。


 業務中の事由と通勤途中とは

 「業務中の事由」あるいは「通勤途中」の交通事故で死傷した場合は、会社が加入する労災保険に対し、保険金を請求することができます。
 業務中の事由には、就労中はもちろん、会社主催の運動会や社員旅行でのケガも含まれます。
 通勤途中は、「住居と就業場所の間を合理的な経路で往復する」という規定によって定義されており、家に帰る途中にどこかへ立ち寄った場合は、通勤が中断されたと見なされ、以降の経路は対象外となります。
 交通事故は第三者行為災害が適用される

 交通事故の場合各労災給付手続きのほかに、第三者行為災害届を提出する必要があります。

 「第三者行為災害」とは、給付の原因となる事故が第三者(政府・事業主、および労災保険の受給権者以外の者)の行為によって生じたもので、労災保険の被災者およびその家族に対して、加害者である第三者が損害賠償の義務を有していることを指しています。

 第三者行為災害によって労災保険が適用されると、労災保険者(国)は支払った分の給付金を後ほど加害者もしくは加害者の加入する保険会社に請求します。

 これは、「損害賠償は損害を与えた加害者が賠償するべきである」という考えのもと、国が加害者の与えた損害を肩代わりしないために行われます。

 また、労災保険の補償金は、その他の保険や制度の補償金と重複して受給することにより、損害賠償以上の補償を得ないように支給額の調整が行われます。

 

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任意保険④人身傷害保険

搭乗者を完全補償する人身傷害保険


 人身傷害保険は、搭乗者のケガによる損害を、過失相殺の割合に関係なくすべて補償する保険です。
 治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益などが補償され、相手の合意を待つ必要がありません。

 損害を過失割合に関係なく補償

 人身傷害保険とは、事故による運転者や搭乗者が死傷した場合に、過失割合によって減額されることなく損害を補償される保険です。
 例えば、被保険者と相手の過失割合が40:60で、被保険者の総損害額が8000万円だったとき、相手からは4800万円(8000万円×60%)しか支払われず、残りの3200万円は自己負担となってしまいます。
 しかし、人身傷害保険に加入していれば、損害の全額(この例の場合は8000万円)が過失の有無にかかわらず自分の契約する保険会社から支払われます。


 歩行中の交通事故も補償される

 人身傷害保険は、他の車を運転している時や、同居する家族が歩行中に交通事故にあった時のケガなども補償してくれます。

 補償の対象と適用範囲

被保険者の範囲

 ①被保険者(記入被保険者)、その配偶者・同居の家族、未婚の子など
 ②被保険自動車の正規の乗車装置または当該措置のある室内に搭乗中のもの

補償される事故

 ①被保険自動車による事故
 ②被保険者以外の自動車を運行していた時の事故
 ③車外での自動車事故(歩行中に車やバイクにはねられたなど)

支払われない場合

 ①故意または重大な過失によって生じた損害
 ②無免許または酒酔いによる損害
 ③バイクまたは原付自転車に搭乗中に生じた損害
 ④業務中に業務使用者の自動車に搭乗し生じた損害


相手との合意を待たずに保険金が支払われる

 人身傷害保険は、保険会社が被保険者にいったん保険金を支払い、その後、相手側に対し請求を行いますから、治療費をなかなか支払わない相手であっても、補償金をスムーズに受け取ることができます。


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任意保険③搭乗者傷害保険

定額で支払われる搭乗者傷害保険


 自動車事故は、相手だけでなくドライバー本人や自分の車に同乗する人までを傷つけることがあります。
 そのため、相手に対する補償だけでなく、自分自身や搭乗者のケガを補償する保険が必要となります。


搭乗者の死傷が補償される

 搭乗者傷害保険は、被保険自動車に乗る運転者や同乗車のケガを、契約金額に応じた定額で補償する保険です。
 運行供用者やドライバー、その家族も保険金の支払い対象に入っており、損害賠償保険ではなく傷害保険として機能します。


 保険金が支払われる基準

 搭乗者傷害保険によって支払われる保険金の内容は、

①死亡保険金 
②座席ベルト装着車特別保険金
③後遺障害保険金
重度後遺障害特別保険金
医療保険金」

の5種類です。詳しくは下記を参照してください。


①死亡保険金 
 交通事故が原因で搭乗者が死亡したとき、1名ごとに保険金全額が支払われる。

②座席ベルト装着車特別保険金
 上記搭乗者がシートベルトを装着していたとき、死亡保険金とは別途に支払われる。

③後遺障害保険金
 事故による負傷が原因で後遺障害が生じたとき、その程度(傷害等級1級100%~14級4%)に応じて保険金が支払われる。

④重度講師傷害特別保険金
 後遺障害が重度の場合で、かつ介護を必要とする場合に保険金の10%(限度額100万円)が後遺傷害保険金に上乗せして支払われる

⑤医療保険金
 搭乗者がケガをして治療した場合に支払われる。
 支払方法には、ケガによる入院・通院の日数に応じて支払う「日数払い」、ケガの部位・症状に応じて払う「部位・症状別払い」の2種類がある。



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任意保険②損害賠償額

 高額する損害賠償額

 最近の判例では、人身事故の被害者に対する高額の賠償金が認められることが多くなりました。
 例えば、専門学生を事故により死亡させてしまったケースでは、約3億円の損害賠償請求が認められました。
 これは、自動車による事故が社会問題として認知され始め、裁判所が多額の認める傾向にあるためです。
 また、対物事故においても高額な賠償金を認めるケースが増えています。
 この場合、交通事故の際に商店を破損してしまったり、事故の相手がトラックなどの業務用の車両であったりする場合が多いようです。
 物損事故の場合、修理費や買い替え費用だけでなく、営業損失や休業損害も認められますから、相手が高額の商品を扱う商店やトラック、営業損失の大きい電車などの場合は、損害賠償額が1億円を超すことも珍しくありません。
 ですから、保険会社各社は賠償金の高額化にともない、対人賠償保険の限度額無制限はもちろんのこと、対物賠償保険も限度額無制限の加入を推奨しています。

 保険金が支払われないケース
 対人・対物賠償保険の保険の対象は、他人の損害に対してのみ行われます。
 ですから、車庫入れの際に家族を車で轢いてしまった場合や、車庫にぶつけてしまい壁やガレージが破損した場合には、保険金が支払われません。

 対人・対物賠償における「他人」の範囲

 任意保険の「他人」は、自賠責保険の「他人」の範囲とは異なりますから注意が必要です。
 自賠責保険では、夫婦や親子なども「他人」として認定されることがありますが、任意保険では「他人」には該当しません。
 これは、任意保険では配偶者や子供、同居する親族は経済的に同一の範囲であるとみなされ、損害賠償の支払いが適切でないと考えられているからです。
 したがって、事故を起こした相手が配偶者の車であった場合などは、対人・対物賠償保険の保険金が支払われないことに注意しましょう。


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任意保険①対人・対物請求

相手の損害を賠償する対人・対物賠償保険


 対人賠償請求は他人を死傷させてしまったとき、対物賠償保険は当人のモノに損害を与えてしまったときに保険金が支払われます。
ただし、対人賠償保険は、自賠責限度額を超えてしまった部分にのみ支払われます。


相手のケガを補償する対人賠償保険

 対人賠償保険は、被保険者が交通事故により歩行者や相手の車の搭乗者を負傷・死亡させ、法律上の損害賠償責任を負ってしまったときの損害を補償します。
 この保険は、自賠責保険でまかないきれなかった部分に対し保険金が支払われるため、自賠責保険でまかないきれる場合は保険金が支払われません。
 また、保険金の支払いは加入時に契約した一人当たりの金額を限度とするため、最近の賠償額の高額化にともない、補償額無制限での加入が主流になってきました。

対物損害保険はモノの損害を賠償する

 対物賠償保険は、事故によって相手の車両や家屋など他人の財物(モノ)に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、直接的、間接的な損害を補償します。
 対人のモノに損害を与えた時ときは、それ自体の損害(修理費や買い替え費用)だけでなく、事故によって生じた間接的な損害が発生します。
 例えば、商店に車が突っ込んだ場合の休業損害や営業損失、自動同士の事故で相手がタクシーやトラックなどの業務車だった場合の休車損害などです。
 複数の相手に損害を与えてしまった場合は、対人賠償保険とは異なり、その損害合計額が契約金額を限度にし払われます。



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自賠責保険⑤保険金減額

7割以上の過失で保険金は減額される

 自賠責保険の保険金は、実務上の扱いとしては、被害者に7割以上の重大な過失があった場合に限り、減額して支払われます。
 詳しい減額率は下記を参照してください。

過失被害者の過失     後遺障害または死亡事故      傷害事故

 7割未満の場合            減額なし              減額なし
 
 7割以上8割未満           2割減額              2割減額
 
 8割以上9割未満           3割減額              2割減額
 
 9割以上10割未満          5割減額              2割減額


 この表における減額率は自賠責保険の場合だけで、任意保険(共済)および政府の保証事業では、被害者の過失割合分に忠実に、例えば2割の過失があった場合には損害額から2割減額された保険金が支払われます。
 また、被害者に事故前から傷病があるなどして、死亡および後遺障害の原因が事故によるものかどうかの判断が困難な場合は、死亡および後遺障害による損害額から一律50%減額するという取り扱いが実務上行われています。

調査結果に不満がある場合は

 保険金の支払や調査結果に不服がある場合は、意義の申し立てを行うことができます。
 まずは加害者の加入する自賠責保険会社などに異議申し立てを行い、自賠責保険(共済)審査会による再審査を請求しましょう。
異議申し立ての際に提出する「異議申立書」の書式は決まっていませんので、申立人の住所、氏名、事故発生日、自賠責証明書番号、再審議してもらいたい点などを明記し、資料と一緒に保険会社へ提出しましょう。
 それでも結果に不満が残る場合は、国土交通大臣および内閣総理大臣が指定する「財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」に紛争処理を行ってみてはいかがでしょうか。




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自賠責保険⑤過失割合

過失割合により保保険金は減額される


 被害者に00%の過失があった場合、加害者から保険金は支払われません。
また、被害者に重大な過失がある(過失割合70%以上)場合は、過失割合に応じて保険金が減額されます。

保険金が支払われないケース
 
 自賠責保険者は被者を救済するための制度ですが、被害者に100%の過失があり、加害者がどうしても避けられないような事故の場合場合は保険金が支払われません。
 この場合、加害者が自賠法第3条に記されている3つの項目すべてを立証すれば「無責」となり、被害者の損害は加害者に責任がない「自損事故扱い」となります。

加害者が「無責」とされる3つの条件

●運行供用者および運転者が自動車の運転に関し注意を怠らなかった

 ドライバーが交通ルールを守り、注意を怠らなかったことが証明できれば、賠償義務はない。
 例えば、赤信号で正しく信号待をしていたA車がB車に追突され、B車のドライバーが死傷した場合は、『被害者に100%の過失』があるとみなされ、A車は無責となり損害賠償をしなくてもよい

●被害者に故意、または運転者以外の第三者に故意または100%の過失があった

 被害者の自殺行為、保険金目当てで起こした事故(当たり屋行為)などは故意にあたる。
また、第三者の行為により過失がないにもかかわらず加害者になってしまった場合にも無責となる。
 例えば、赤信号で停止中のA車がB車に追突され、はずみでC車に追突し、C車の搭乗者がケガをした場合、B車(第三者)の過失が100%認められるためA車は無責となる

●自動車に工場上の欠陥または機能の傷害がなかった

 車検や定期点検、始業点検をクリアしていれば、この項目はほほ証明できる



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自賠責保険④内払金

そのつど行う内払金請求


 「内払金請求」は、治療費や入院雑費などの支払いが10万円を超えた時点で、被害者・加害者を問わず行うことができます。
 入院により治療が継続している場合などは、総損害額が確定しておらず、保険金を請求することができません。
 しかし、被害者は当面の金銭が必要となりますから、すでに発生した損害が10万円を超える場合には、内払金請求をするのも1つの方法です。
 なお、加害者がこの請求を行う際には、損害賠償金を実際に支払ったと証明するものが必要となりますので、必ず領収書を受け取るようにしましょう。
本請求は損害額確定後に行う

 「本請求」とは、治療が完了し、損害額が確定した段階で行う最終的な請求で、加害者、被害者のどちらからでも行うことができます。
 加害者による本請求は、被害者や病院に損害賠償金を支払った金額を限度に、保険会社に請求する方法ですから、支払ったことを証明する領収書が必要です。
 被害者からの本請求は、加害者の自賠責保険会社に直接請求する方法です。
内払金や仮渡金などの一時金を加害者から受け取っていた場合は、保険金からその金額が除かれて支給されます。



「内払金請求」と「本請求」の請求方法
●内払金請求

「被害者請求」

損害額が確定していなくても、治療費など、
すでに発生した損害が10万円を超えた時に請求できる

「加害者請求」

被害者や病院に対し支払った金額が10万円を超えたときに請求できる。
ただし、実際に支払ったことを証明するために、領収書が必要となる。
●本請求

「加害者請求」

加害者からの賠償が期待できない場合には、
加害者の加入している損害保険会社に直接請求できる

「加害者請求」

加害者がすでに損害賠償金を支払っている場合、
その領収書と【必要書類】を添えて保険会社に請求する


【必要となる書類(傷害の場合)】
・自賠責保険金額請求書
・交通事故証明書 
・事故発生状況報告書
・診断書 
・印鑑証明書 
・診療報酬明細書 
・休業損害、付添看護、通院費などの証明書類 
・通院交通費明細書




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自賠責保険④仮渡金

請求の種類と必要な書類

 自賠責保険への請求方法には、被害者だけが請求できる「仮渡金請求」と、加害者、被害者のどちらからでも請求できる「内払金請求」、「本請求」の3種類があります。

当座の出費を請求する仮渡金請求

 「仮渡金請求」とは、保険金が支払われる前にまとまった金額を受け取ることができる被害者にとっては制度です。
死亡事故の場合は290万円、傷害事故の場合はケガの程度に応じて、40万円・20万円・5万円の仮渡金を受け取ることができます。
この請求は、被害者が1回だけしか行うことごできませんが、申請から1週間ほどで仮渡金が支払われます。
当座のお金を用意できない場合は、加害者の加入する保険会社に問い合わせてみましょう。

仮渡金請求

死亡事故  ⇒  290万円

傷害事故

・入院14日以上かつ治療期間が30日以上必要な場合
・大腿または下腿の骨折など                    ⇒  40万円

・入院期間が14日以上必要な場合、
       入院を要し治療期間が30日以上必要な場合   ⇒  20万円
・上腕または前腕の骨折など

・治療期間が11日以上必要な場合                ⇒   5万円


金請必要となる書類

・自賠責保険金支払い請求書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・診断書     (被害者が死亡した場合は、診断書の代わりに「死亡診断書」
                  又は「死体検案書」に加え、  「戸籍謄本」が必要になります)
・印鑑証明書


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自賠責保険③時効

請求権の時効

 自賠責保険の請求権には時効があります。
被害者の場合は基本的に事故の翌日から2年間(後遺障害の場合は症状固定時から2年間)、加害者の場合は被害者に賠償金を払った日から2年間となっています。
長期入院する場合や、交渉が長引く場合などは、必ず保険会社に時効中断申請書を出しておくなどしましょう。

被害者請求の時効

●ケガ(傷害)の場合 ⇒ 事故日の翌日から2年(原則)

●後遺障害の場合  ⇒  これ以上治しても治らないと診断さた日
                                                                  (症状固定日)の翌日から2年

●死亡の場合     ⇒  死亡日の翌日から2年

時効の起算日が変更されるケース

●請求書に不備があり、
 保険会社から請求者に返却されたとき        ⇒   その返却日から2年

●「無責」「非該当」などの理由で、
 保険会社が支払できないと回答したとき       ⇒   その回答日から2年

●仮渡金が支払われたとき               ⇒   その支払日から2年

●内払金請求のとき                   ⇒   前回の支払日より2年

●通知された支払額に不満があり、
 請求者が保険会社に異議申し立てをしたとき  ⇒   その回答日より2年



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