業務上・通勤途中の交通事故は労災保険

業務中や通勤途中の交通事故は、労災保険が適用されます。


労災保険は、「労働者災害補償保険法」という法律に基づき、業務・通勤中


のケガや病気による治療費、休業中の損害を補償する労働者のための制度です。

業務中の事由と通勤途中とは



「業務中の事由」あるいは「通勤途中」の交通事故で死傷した場合は、

会社が加入する労災保険に対し、保険金を請求することができます。

業務中の事由には、就労中はもちろん、会社主催の運動会や社員旅行でのケガも含まれます。

通勤途中は、「住居と就業場所の間を合理的な経路で往復する」という規定によって定義されており、

家に帰る途中にどこかへ立ち寄った場合は、 通勤が中断されたと見なされ、以降の経路は対象外となります。

交通事故は第三者行為災害が適応される

交通事故の場合、各労災給付請求手続きのほかに、第三者行為災害届を提出 する必要があります。

「第三者行為災害」とは、給付の原因となる事故が第三者 (政府・事業主、および労災保険の受給権者以外の者)

 の行為によって生じたもので、労災保険の被災者およびその家族に対して、加害者である第三者が

損害賠償の義務を有していることを指しています。

第三者行為災害の場合によって労災保険が適用されると、労災保険者(国)は支払った分の給付金を、

後ほど加害者もしくは加害者の加入する保険会社に請求します。

これは、「損害賠償は損害を与えた加害者が賠償するべきである」という考えのもと、

国が加害者の与えた損害を肩代わりしないために行われます。

また、労災保険の補償金は、その他の保険や制度の補償金と重複して受給することにより、

損害賠償以上の補償を得ないように支給額の調整が行われます。

なお、交通事故によって労災保険から支払われる給付金の種類については、次を参照してください。

労災保険の給付内容



療養補償給付  療費の全額が支払われる

休業補償給付  治療のために4日以上休業した場合に支払われる

               ・休業期間中の給付 [給付基礎日額 ×60% ×休業日数]

                ・別枠で休業特別支給金が給付 [給付基礎日額 ×20% ×休業日数]

障害補償給付  後遺障害が残った場合、等級に応じて障害補償年金または
               

                         障害補償一時金が支払われる

遺族補償給付 被害者の遺族に対して、遺族補償年金または遺族補償一時金が支払われる

葬祭費        被害者が死亡した場合、葬祭を行った遺族、事業主、友人などに支払われる

傷病補償年金 1年6ヶ月を越えても傷病の状態が継続し、傷害等級表により1~3級と認められた場合、
       

                        休業給付に代わり所定の年金が支払われる

特別支給金  上記のうち、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、傷病補償年金の受給権者には、

             別枠で特別給付金が支払われる

Q&A

Q:労災保険に治療費の請求を行いたいと会社に言ったところ、

「加害者が悪いのになぜうちの労災保険を使わなくてはならないのか。保険料が上がるじゃないか」

と言われてしまいました。どうしたらよいでしょうか?

A:業務時間中や通勤途中の交通事故の場合は、業務災害と違って、たとえ労災保険を

使用したとしても保険料は上がりません。ですから、「業務中の交通事故に労災保険を使うと、

会社の保険料が上がる」というのは間違いです。

保険料のアップを気にする経営者に対しては、保険料が上がらないことを伝え、労災保険の

申請を行いましょう。

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交通事故にも使える健康保険

たとえ事故現場で保険証を持っていなくても、健康保険が使えない
ということはありません。後日、治療を受けた病院に保険証を提出
し、必ず保険治療の適用を受けましょう。



自由診療と健康保険を使った診療の違い


自由診療とは、 健康保険を使わないで治療費を自己負担する診療のことです。

自由診療と健康保険を使った診療に内容の違いはありませんが、
病院が治療費を計算する際の単価が異なります。

健康保険を使った場合、医療点数の単価は10円と決まっていますが、自由診療の場合は、

病院が自由に決めてよいことになっていて、平均すると約20円です。

つまり、健康保険を使うと100万円の治療でも、自由診療では200
万円を請求されるということになります。

健康保険は被害者にとって有利な制度


事故相手がはっきりしており、 賠償を受けることができる場合でも、
被害者は健康保険を使い、治療費を安く抑える必要があります。

これは、万が一被害者に重過失があった場合でも、 自賠責保険は過失が
100%のとき以外は120万円を限度 (ただし70%以上は減額) に傷害保険金を支払うため、
治療費をできるだけ抑えておけば、
自賠責限度額の残りを休業補償や慰謝料に割り当てることができるからです。

しかし、健康保険を使っての治療は、 病院にとっては健康保険の負担分を
健康保険組合に請求するため煩雑な手続きが増えますし、医療点数の単価が
決まっているので被害者への請求額が少なくなってしまいます。

これを嫌がる病院は、少額で煩雑な請求手続きを取る健康保険での治療よりも、
多額で手続きが簡単な自由診療を薦めてくる場合があります。

たとえ病院が自由診療での治療を希望していても、
被害者は必ず健康保険を使っての治療を申し入れましょう。

なお、交通事故で健康保険を使用する場合、必ず健康保険組合に連絡し、
すみやかに「第三者行為による傷病届」を提出しなければなりません。

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(任意保険) 任意保険の請求に関する注意点

保険金の請求は、 被害者の 「保険請求権」 が発生してから行います。
ただし、 事故当事者双方の過失割合が確定しないと保険金額が確定しないため、
保険金の支払いは原則示談成立後となります。

時効になると保険金は支払われない


対人賠償保険の保険金は、 事故発生日の翌日から起算して60日以内に保険会社へ通知していない
場合は、 原則として支払われません。

また、 保険会社への保険金の請求権は、請求手続きを取らないまま
2年が経過すると、時効により消滅してしまいます。

なお、治療費や休業損害などの内払いを受けていれば、そのつど時効は中断されますが、
被害者が自己負担で治療を続けている場合は、時効中断の手続きが必要となるので注意しましょう。

示談成立前に支払われる保険金がある

「搭乗者傷害保険」と「自損事故保険」は、示談の成立前であっても保険金が
支払われます。搭乗者傷害保険と自損事故保険は、保険金支払額が日数・部位当たりで
定額化されているため、示談前であっても保険金額が確定しているためです。

このほかにも、治療費と休業損害は、被害者が金銭的に窮乏し、生活することが
困難だと保険会社が判断した場合、示談の成立を待たなくても保険金が先に
支払われる場合があります。

これは、保険業務の実務上、被害者の救済を目的として
実損額を予測しながら先に支払うようです。

示談成立前に支払われる保険

搭乗者傷害保険


死亡保険金

・被保険者が180日以内に交通事故が原因で死亡した場合に支払われる

座席ベルト装着者特別保険金

・被保険者がシートベルト装着中の交通事故で180日以内に死亡した場合に支払われる

後遺障害保険金

・被保険者に事故発生から180日以内に後遺障害が発生した場合に支払われる

重度後遺障害特別保険金

・被保険者に事故発生から180日以内に第1級~第3級の重度後遺障害が生じ、介護を必要とするとき

医療保険金

・事故によるケガで医師の治療を要した場合に支払われる

 日数払い・・・平常の生活に復帰した後、180日を限度に支払われる

 部位・症状別払い・・・一定期間以上の入院や通院をした場合、症状が固定した
               段階で所定の額が支払われる(保険会社により治療終了後の場合もある)

 

自損事故保険


死亡保険金

・被保険者が死亡した場合に支払われる

後遺傷害保険金

・被保険者に後遺障害が生じた場合に支払われる

介護費用保険金

・被保険者に重度の障害が生じ、 介護が必要だと認められた場合に支払われる

医療保険金

・被保険者がケガで医師の治療を要し、 平常の生活または業務に従事する
ことができる程度に治ったときに、 入・通院の日数に対して所定の額が支払われる

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(任意保険) 任意保険の免責事由

飲酒運転や故意に起こした事故などの場合、 保険金は支払われません。

それは、 自動車保険の免責事由に相当するするからです。

どのようなケースが免責事由にあたるのかは、

約款や契約書に必ず記載されているので、 必ず確認しておきましょう。

免責事由


免責事由とは、飲酒運転や危険走行などの禁止行為を行った場合に保険金を

支払わないとする事例のことです。 任意保険では、保険の種類ごとに細かく

免責事由が設定されており、 これに抵触した場合は、保険金は一切支払われません。

すべての任意保険に共通の免責事由

①被保険者の故意による事故で本人に生じた損害

②被保険者が無免許、酒気帯び、 麻薬などの薬物服用中の運転で生じた損害

③戦争・内乱・暴動などによる損害

④地震や津波などによる大規模自然災害時の損害

⑤核燃料物質等の有害な特性のために生じた事故の損害

保険契約をすでに締結していたとしても、所定の日時までに保険料を支払って

いない場合や、保険の有効期限が切れてしまっている場合には保険金が支払われません。

保険料を分割で支払う場合は、支払期限に注意しましょう。

各種保険の免責事由


契約の内容は保険会社ごとの異なりますが、右ページの表で一般的な免責事由を見てみましょう。

任意保険の主な免責事由

1 対人・対物賠償保険の共通免責事由

次のどれかに該当する者が死傷したとしても、 保険金は支払われない

①記名被保険者

②被保険自動車を運転中の者またはその父母、 配偶者・子(兄弟姉妹は支払いの対象)

③被保険者の父母、配偶者・子 (兄弟姉妹は支払いの対象)

対人賠償保険独自の免責事由

・被保険者の業務 (家事を除く) に従事中の使用人

・被保険者の使用者が業務に従事中の他の使用人 (いわゆる同僚)

※対人賠償責任保険は、対人賠償保険が被害者 (相手方) を救済するという目的を持っため、
飲酒運転や無免許運転など、 ドライバーに重過失がある場合でも保険金が支払われる。
ただし、 飲酒による人身事故は、危険運転致死傷罪により厳罰の対象
(危険運転致死は1年以上20年以下の懲役) となる

2搭乗者傷害保険・人身傷害保険・自損事故保険・無保険車傷害保険の共通免責事由

①被保険者が正当な権利を有する者の承諾を得ないで、被保険自動車に乗車中に生じた損害(無断借用運転中)

②被保険者の闘争行為、 自殺行為または犯罪行為によって生じた損害

③異常かつ危険な方法で乗車中の者に生じた損害

無保険車傷害保険独自の免責事由

次のいずれかに該当するものが単独の賠償義務者 (無保険車の所有者等) である場合 は支払われない

・被保険者の父母、 配偶者または子

・被保険者の使用者 (被保険者がその使用者の業務に従事しているとき)

・被保険者の使用者の業務に無保険自動車を使用している他の使用人 (被保険者がその使用者の業務に従事しているとき)

3車両保険の免責事由

①詐欺または横領によって生じた損害

②国による差し押さえなど、公権力の行便によって生じた損害

③被保険車の摩滅、 腐食など消耗によって生じた損害

④タイヤおよび被保険車に定着されていない付属品 (カーナビなど) の単独損害 (ただしタイヤの盗難は除く)

⑤法令により禁止されている改造を行った部品、または付属品に生じた損害

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