過失相殺とは その②

過失相殺と損益相殺

時として、交通事故の被害者が、損害以上に「利益」を
得てしまう場合があります。

しかし、過失割合の考え方と同様にそれでは不公平です。

そこで、被害者がその事故によりこうむった損害以上の利益を得ないように
と定められたのが「損益相殺」です。

例えば、事故が被害者の業務中に起き、
被害者に労災保険の給付金が支払われる場合、
この金額が損害賠償額から控除され、差し引かれます。
よって実際に支払う損害賠償額は通常、過失相殺と損益相殺分を差し引いた
金額ということになります。

ただし、「利益」と見なされるものにはどんなものがあるのかは、
必ずしも明確になっていません。

一般的に、損益相殺の対象となるものと、ならないものは以下の通りです。

損益相殺の対象となるもの


●自賠責保険金
●健康保険法による給付金
●国民健康保険法による給付金
●厚生年金保険法による給付金
●労災保険法による給付金
●国民年金法による給付金
●国家公務員/地方公務員災害
 補償法による給付金
など

損害額以上は控除される

損益相殺の対象とならないもの

●生命保険金
●搭乗者傷害保険金
●傷害保険金
●雇用保険失業等給付金
●生活保護給付金
など

過失割合の判定基準

過失割合の判定はものさしなどで簡単に計れるものではありません。

しかし、それぞれの事故ごとに判定の基準がバラバラでは困ります。

そこで、比較的多い事故のケースについては、
過去の裁判などを参考に一定の基準がつくられています。

その基準はまず事故の当事者によつて、四輪車同士、歩行者と四輪車、
という具合に、大きくいくつかに分かれます。

さらに事故の発生場所によって過失の基本割合が決定されます。

その上で、事故が起きたのは昼間か夜か?被害者の年齢はどのくらいか?

それぞれがどの程度の過失であるか?といった点を考慮し、

基本割合に数%の修正を加えて、最終的な過失割合が算定されます。

過失割合の修正要素例

歩行者×四輪車

歩行者に過失が加算される要素

夜間・幹線道路・直前直後横断・ふらふら歩き・横断禁止の規制ありなど

歩行者の過失が減算される要素

住宅・商店街・児童・高齢者・幼児・身体障害者・集団横断・歩車道の区別なしなど

四輪車×四輪車

過失が加減算される要素

見通しのきく交差点・合図なし・制御灯故障・初心者マーク・大型車

一方の明らかな先入・徐行なし・15km以上の速度違反・30km以上の速度違反

右折禁止違反など

過失割合の修正計算例

[例] 歩行者は横断歩道の付近を歩いて横切り、通行してきた車 (加害者) と衝突。

状況は「夜間」で「幹線道路」、周囲は「商店街」、歩行者は「高齢者」
事故当事者:歩行者×四輪車 場所:横断歩道付近 基本割合:歩行者25%


歩行者に過失が加算される要素 夜間:+5 幹線道路:+10
歩行者の過失が加算される要素 商店街:-10 高齢者:-10


修正後の過失割合:歩行者20%

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過失相殺とは その①

過失相殺とは、損害賠償額を決定するにあたって、加害者のみならず
被害者側の過失の程度(過失割合)を考慮して、賠償額を減額することです。



被害者の過失割合によって賠償額は減額される

実際の事故では、その原因を探ってみると加害者側のみが悪いというケース

はごく稀です。交通事故の多くは、加害者だけでなく被害者にも何らかの過失

があり、これらが重なった結果として不幸にも発生します。 過失相殺は、

過失の割合に応じて、公平に責任を負担するべきという考え方に基づいています。

簡単な例で過失相殺の計算方法を見ていきましよう。

歩行者×四輪車



歩行者(被害者) は横断歩道のそばを歩いて横切り、
通行してきた四輪車 (加害者) と事故にあい、
総額100万円の損害をこうむったとします。

このとき、歩行者の過失割合が25%だとすると、
加害者が被害者に支払う賠償額は、
25%減額されて75万円になります。

四輪車×四輪車


車両同士の事故の場合、衝突によって双方ともに損害が発生します。

賠償はそれぞれの過失割合に応じて互いに負担しあうことになります。

例えば、信号のない交差点での衝突事故で、A車、B車とも同じくらいの
スピード、B車の側には一時停止の標識があったとします。

A車の損害額は200万円、B車は100万円でした。

このとき過失割合はA車20%、B車80%だとすると、
Aは、B車の100万円 (B車損害) × 20% = 20万円を負担。

Bは、200万円 (A車損害) × 80% = 160万円をAに対して負担しなければなりません。

結果、賠償額を精算すると、BがAに対して140万円支払うことになります。

過失相殺と自賠責保険・任意保険



損害賠償請求する場合において、過失相殺が適用になるのは、
主に任意保険の場合です。

自賠責保険は、被害者保護という社会的な性格を持つ強制保険であるため、
被害者に重大な過失がある場合にしか、過失相殺はなされません。

しかもその割合は、死亡や後遺障害に関しては、
状況に応じて20%、30%、50%のいずれか。

後遺症をともなわない傷害については20%と決められています。

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政府の保障事業とは

ひき逃げで加害者が特定できない、事故相手が保険未加入者で
賠償能力がないときなどは、被害者は「政府の保障事業」に対し
補償金の請求を行うことができます。

最小限の被害者救済を行う政府の保障事業

事故にあった被害者は、本来であれば加害者や加害者の加入する保険から、
損害賠償金を受け取ることができます。

しかし、「ひき逃げで加害者が特定できない」、
「加害者が自賠責保険に入っていなかった」、「事故相手が盗難車で保険金が支払われない」
など、相手から損害賠償金をまったく受け取ることができないケースがあります。

このような場合、政府は加害者に代わり最小限の補償を被害者に対して行います。

政府が行う保障事業の補償内容

補償の内容は自賠責保険とほぼ同様ですが、加害者の賠償責務を国が肩代わり
する制度ですから、給付に関しては厳しく査定されます。

政府の保障事業の給付内容

事故の種類 ― 支払限度額 ― 支払われる対象

①傷害   ― 120万円 ― 治療費・看護料・諸雑費・義肢等の費用
                診断書などの費用、休業損害、慰謝料など

②後達障害 ― 75万円~4000万円(後遺障害等級によって異なる) ― 逸失利益、 尉謝料

③死亡   ― 3000万円 ― 葬祭費、逸失利益、慰謝料

自賠責保険と異なる点


請求できる項目や金額は、自賠責保険とほぼ同じですが、下記のような点で違いがあります。

①被害者しか請求できない(加害者請求は不可)

②加害者が特定できる場合は、被害者に支払った金額を加害者に対し求償する

③被害者に過失がある場合は、過失割合 (5%単位で計算) に応じて損害額が差し引かれる
 (自賠責の場合は、実務上70%以上の過失がない限り100%支給)

④治療費は、自由診療で治療をしても健康保険の医療単価で換算

⑤健康保険・労災保険などの社会保険による給付や、加害者からの支払いがあった場合は、
 その金額を差し引いて支給

⑥自賠責保険の仮渡金・内払金に相当する制度がない

⑦いかなる理由があったとしても、起算日より2年で時効となる

⑧親族間の事故では、原則として適用されない

請求先と必要な書類

政府の保障事業の窓口業務は、各損害保険会社が行っており、
請求する事故の種類や損害の対象ごとに必要な書類が異なります。

①保障事業への填補請求書、

②交通事故証明書、

③事故発生状況報告書、
④診断書、

⑤後遺障害診断書、

⑥死体検案書または死亡診断書、
⑦診療報酬明細書、

⑧通院交通費の明細書、

⑨医薬品の領収書、
⑩健康保険などの被保険者証のコピー、

⑪休業損害証明書 (給与所得者の場合)、
⑫その他の損害を立証する書類や領収書、

⑬委任状、

⑭印鑑証明書
⑮住民票、戸籍謄本または除籍謄本

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バイクが加入できる各種保険

バイクで事故を起こした場合、ドライバーが死傷する確率がとても高くなります。
自賠責保険やバイク特約だけでは、ドライバーのケガを補償できませんから、
バイク保険に加入する必要があります。




バイクが加入できる保険3種



バイクに関する保険には、「自賠責保険」、自動車用任意保険の「ファミリーバイク特約」、
バイクの損害補償に特化した「バイク保険」の3種類があります。

①自賠責保険


自賠責保険は、法律で加入が義務付けられた保険です。補償の内容は対人賠償
のみとなっており、排気量ごとに保険料が異なります。バイクの場合は5年を
最大に1年単位で加入することができ、長期で加入した方が1年当たりの保険料は安くなっています。

また、車検を受ける際には自賠責保険証が必須となっていますが、250cc以下の
バイクや原付には車検がありませんので、加入漏れを防ぐためにも契約年数を3~5年と
長期で加入することが大事です。

②ファミリーバイク特約


ファミリーバイク特約は、自動車の任意保険にオプションとして追加することにより、
任意保険の補償をバイクにも適用させることができる制度です。ただし、多くの特約は、
運転者や同乗者の傷害を補償していないので、別途に交通傷害保険や生命保険、
各種共済に加入する必要があります。

排気量や年齢に制限があることが多く、
他車運転危険特約も適応されませんから、対象となる排気量以上のバイクを運転していた場合や、
友人からバイクを借りて運転し事故を起こした場合などは、補償の対象とはなりません。

③バイク保険

バイク保険は、対人・対物賠償保険や搭乗者傷害保険、自損事故保険など、
自動車用の任意保険とまったく同じものが用意されています。

ただし、自動車に比べてバイクは事故率が高いので、保険料は若干割高になっています。

Q&A


Q: バイクを売ることになったのですが、残っている契約期間分の
   自賠責保険料は返ってくるのでしょうか?

A: バイクを売買、もしくは廃車にすることで契約期間を残したまま自賠責保険を
   解約する場合、残った契約期間分の保険料は返還されます。

   契約期間を残して解約すると保険料がもったいないからと1年で加入する方がいますが、
   たとえ長期で加入していても、保険料に無駄が出てしまうことはありません。

   自賠責保険の契約切れを防ぐためにも、3年以上の長期加入をオススメします。

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