示談前に必要な準備とは

示談を行う場合、請求する側に必要な準備は、
①損害額を確定させる
②必要な書類をそろえる
③過失の割合を納得するまで検討する
④加害者の支払い能力をチェックする
ことの4点です。

損害額を確定させる

示談交渉においては、損害額を確定させることが非常に重要なポイントとなります。

加害者には、法律上認められる損害に対して賠償を行う義務がありますから、
被害者は正当な金額よりも低く提示し、損をすることを防がなければなりません。

また死亡事故などでは、被害者側が感情的になってしまい、
法外な金額を請求したために示談がなかなか思うように進まないケースもあります。

このようなことを防ぐためにも、被害者側は冷静な対応を心がけ、
正当な損害額を請求しなければなりません。

必要な書類は、必ず示談前に準備しておく

示談交渉の場では、事故の発生を証明する書類、
身体に受けた損害を証明する書類、損害賠償額を証明する書類、
身分を証明する書類が必要となります。 また、示談が不成立となり民事裁判を
起こす場合でも、これらの書類は必要です。

加害者は、請求された金額が法律上正当なものであれば、
これを支払う義務を負います。しかし、請求されなかった損害に関しては、
加害者は進んで支払 う必要がありません。

ですから、被害者側は必要な書類をすべて用意し、
請求漏れがないように準備しましょう。

正確な過失割合を知る

示談交渉の場において、損害額の算定とともに問題となるのが過失の割合です。

後遣障害事故や死亡事故の場合、損害額が非常に大きな金額となり、
過失の割合によって賠償金額に大きな差が出てしまうためです

例えば、死亡事故では、損害賠償金額が2億円を超えることも珍しくありません。

この場合、 被害者の過失が1割重くなってしまうと、被害者の受け取ることのできる
金額に2000万円の差がつきます。

ですから、過失割合の交渉で被害者が譲歩してしまい、
知らない間に賠償額が大幅に減額されてしまうといった事態を避けるためにも、
被害者は事前に過失割合に関して研究し、
示談交渉では正確な割合を相手に認めさせなければな りません。

なお、交通事故における過失割合は、日弁連の作成する
「損害賠償算定基準 (通称赤い本)」によってある程度の定型化がなされています。

一般の書店では販売されていない本ですが、
本書に一部が紹介されていますので、参考として一度は目を通しておきましょう。

加害者の支払い能力をチェックする

示談交渉を行う際、基本となるのが相手の支払い能力の有無です。

加害者が任意保険に加入していた場合は、
その保険金を損害賠償金の資金として想定することができます。

 ただし、加害者の加入する任意保険に対人賠償保険が含まれている場合は、
示談交渉の相手が保険会社の担当者ということがあります。

この場合、たとえ相手の加入する対人賠償保険の賠償限度額が無制限であっても、
保険会社はあくまで営利企業ですから、
その提示する金額は弁護士会基準(前掲「損害賠償算定基準 (通称赤い本))
を下回ることが多くなります。

ですから、被害者はプロとの交渉になったとしても、
相手の請求に押し切られることなく冷静に対応することが大切です。

元氣鍼灸整骨院
住所       広島県安芸郡海田町新町21‐10
電話       082-824-3117 
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祝日・水曜午後

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広島・安芸郡 交通事故 整骨院 元氣整骨鍼灸院

示談で事故の和解を行う

被害者と加害者の双方が話し合い、

事故による損害賠償を解決するのが示談です。


被害者が、謝罪や金額、支払方法などに納得することができれば、
示談が成立します。裁判にかかる費用や時間を要さないため、
早く解決することができます。

民事責任は被害者が直接追及する

 交通事故を起こすと、加害者は刑事上、行政上、民事上の責任を問われます。

中でも被害者が直接かかわるのは、民事上の責任です。

この責任は、加害者が被害者に対し与えた損害を賠償する責任のことで、
被害者が加害者に対して直接賠償を求めることができます。

賠償を求める方法には、示談、加害者の加入する保険への賠償請求、
裁判所への調停・訴訟があり、本章で主に扱うのは、この中でも示談についてです。

 

 なお、刑事上の責任とは、加害者が懲役刑・禁固刑・罰金刑などの
刑罰を受けることで、行政上の責任は、免許を持っている人に対し
公安委員会が行う行政処分のことです。

示談とは何か


 示談とは、裁判所を介さず、被害者と加害者の間で話し合うことにより
民事上の責任 (損害賠償責任)を解決する方法です。

事故による治療費や慰謝料、逸失利益などの損害項目をそれぞれ金銭に換算し、
その金額に双方が納得できれば、示談書を作成して損害額を確定させます。

納得できなければ、示談書は作成してはいけません。

 ただし、示談書が緊急に必要となってしまった場合は、
「〇月〇日までの損害についての示談書であり、後ほど新たな示談害を作成する」
と明記した示談書を作成する場合もあります。

 現在、交通事故の損害賠償の大半は、示談によって解決されています。

しかし、条件に折り合いがつかない場合や、賠償額がどうしても納得いかないときは、
裁判所での調停や民事訴訟なども考慮に入れておきましょう。

示談とは、民事上の責任の賠償を交渉する場

事故を起こしたことにより加害者の負う3つの責任

①刑事上の責任
・事故により人を死傷させると、刑法に定められた懲役刑・禁固刑を負う
・他人の建造物を壊したとき、道交法により禁固刑・罰金刑を負う

②行政上の責任
・事故により人を死傷させた、道交法に違反していたなどは、免許証が停止・取消される

③民事上の責任
・事故により人を死傷させたり、物に損害を与えたりした場合、
 自賠法および民法に基づき損害賠償責任を負う

示談書の内容は覆せない

示談をするということは、加害者が被害者に対し階借金を支払うことを約束し、
被害者はその金額で納得したとする契約のことです。

通常、被害者と加害者の話し合いがまとまったときは、
内容を示談書にまとめ、双方が署名押印してそれぞれ一通ずつ持つことになります。

ですから、いったん示談が成立したら、加害者が賠償額を減額したり、
被害者が再度の支払いを請求したりすることはできません。

「あの金額は間違いだった」では済まされないのです。

また、気を付けなければならないのは、口頭での約束です。

口約束も「示談」として成立してしまいます。

無用のトラブルを避けるためにも、双方が納得した場合は示談書を作成し、
分割払いなど長期にわたる支払条件が入っているときは、
公正証書にしておくとよいでしょう。

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