いつ示談を開始すればよいのか

たとえ加害者からの要求があったからといって、

急いで示談に応じることはありません。

全体の症状が固定し、総損害額が明確に
なってから交渉をスタートするのがベストです。

示談は、気持ちが落ち着いてから行う

示談は、総損害額が確定してから行うことが鉄則です。

損害が確定しないまま示談を進めた場合、
示談成立後に新しく損害が発生したとしても、
請求し直すことができないからです。

たとえ加害者側から早急に示談を行いたいと要求されても、
決して焦って示談を始めてはいけません。

また、加害者になってしまった場合は、
被害者にとって最も良い時期に示談を開始するべきでしょう。

これは、被害者の立場に立ち、
被害者の心情を考えることで信頼関係が形成され、
最終的には示談をスムーズに進めることができるからです。

なお、示談を開始する時期の目安は次の通りです。

傷害事故

入院中や、治療が続いているうちは、焦って示談をするべきではありません。

治療中に「これくらいの金額で済むだろう」 と損害額を確定してしまうと、
思ったよりも入院期間が延びてしまったり、
あとになって後達障害が出たりと問題となるケースが多いからです。

傷害事故の場合は、医師に完治、また治癒したと診断され、
治療費や慰謝料などが確定してから示談を開始しましょう。

●傷害事故の場合

治療(入・通院)

完治・治癒

損害額の確定

示談の開始

後遺障害事故

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合は、
症状が固定し障害等級が認定されてから示談を行います。

後遺障害事故では、症状固定までは傷害事故に対する賠償を受ける期間であり、
それ以降は後遺障害への賠償を受ける時期となります。

つまり、傷害と後遺障害に対する賠償を受けることができるのです。

なお、認定された障害等級に不服がある場合は、
必ず再審査の申し立てを行いましょう。

納得できない等級で認定を受けてしまうと、
逸失利益や慰謝料に大きな差が開いてしまうからです。

●後遺障害事故の場合

治療(入・通院)

症状固定の診断

後遺傷害等級の確定

損害額の確定

示談の開始

死亡事故

死亡事故の場合、一般的には四十九日が済んだ後に示談が開始されます。

この頃になると遺族もある程度落ち着いており、
冷静に損害額を算定することができるようになると考えられています。

しかし、中には遺族の気が動転している間に、
安い示談金を提示してくる加害者もいます。

冷静な判断ができにくい状況での示談交渉は危険ですから、
悪質な加害者に振り回されないためにも、
示談を開始する場合は、必ず気持ちが落ち着いてからにしましょう。

●死亡事故の場合

葬儀

初七日

交渉の代表者を決定

損害額の確定

四十九日

示談の開始

相手が交渉を始めない場合は

いくら連絡を取ろうとしても加害者がこれに応じない場合は、
損害賠償額と〇月〇日までに返答が欲しい旨を記した
内容証明郵便※を送付しましょう。

内容証明郵便で送付しておくと、訴訟を起こす際に、
示談の開始を相手に請求したということを証明することができます。

また、送付しても加害者が交渉に応じない場合は、
交通事故紛争処理センターに和解のあっ旋を依頼するか、
裁判所へ訴訟を起こす必要があります。

※内容証明郵便 内容の謄本を提出することにより、
 誰が誰宛にどのような内容を送ったのかを郵便局が証明してくれる郵便のこと

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示談に必要な書類のそろえ方 その②

身体への損害を証明する書類

身体への損害を証明する書類には、

①医師の発行する診断書
②後遺障害診断書
③死亡診断書
の3種類に加え、
④監察医によって作成される死体検案害

の4通りがあります。

診断書は、ケガや症状の内容を記載した医師の証明書ともいえる書面です。

ケガをした日や治療の開始日、付添看護を必要とした日数、
入・通院期間、症状の経過や治療の内容などが記載されています。

これは、診断の際に担当医師に交付を希望すると、受け取ることができます。

後運障害診断書は、後達障害による症状固定と診断されたら担当医師に申請
します。

記載されている部位や検査の結果が等級認定に関係してくるため、
医師とよく相談してこの診断書を書いてもらいましょう。

被害者が死亡した場合に作成されるのが死亡診断書と死体検案書です。

病院で医師が死亡を確認した場合は死亡診断書を、
警察などによって司法解剖が行われた場合は死体検案書が作成されます。

これらは、被害者の親族であれば申請することができます。

●身体への損害を証明する書類の記載内容と申請方法

診断書

・記載内容・・・ケガをした日、治療日数、症状の内容など
・申請方法・・・担当医、もしくは治療を受けた病院の窓口で申請する

後遺障害診断書

・記載内容・・・受傷日や症状固定日、 医師の所見、
 部位別の症状や検査の数値などが記載されている。
 この書類によって、後遺障害等級が判断される
・申請方法・・・症状固定と診断されたら、担当医と相談し、作成を依頼する

死亡診断書、死体検案書

・記載内容・・・死亡日時や死因など

・申請方法・・・遺族、もしくは相続権のある親族などが申請できる。
  申請先は、死亡を確認した病院、保健所、大学病院など

損害賠償額を証明するための書類

損害賠償額を証明するための主要な書類は、以下のようなものがあります。

診療報酬明細書
治療を受けた病院で申請する。発行までに時間がかかる場合もあるため、
いつ受け取ることができるのかを確認しておく必要がある

領収書
付添い費用や交通費、入院雑費などを支払った場合、
必ず取っておくようにする

給与明細書・源泉徴収票
被害者がサラリーマンであった場合、収入を証明するために必要になる。
通常、勤務先の経理部門で発行してくれるが、会社での発行が難しい場合は、
市区町村役場で発行する納税証明書でも収入を証明することができる

納税証明書・確定申告の写し

被害者が自営業者の場合、給与明細書などはないので、
納税の事実により収入を証明する。
これらの書類は、納税先となる各市町村役場で手に入れることができる

休業損害証明書

サラリーマンが事故により仕事を休み、
収入や勤務評価が下がった場合に必要となる。
勤務先に申請する際、休んだ日数や収入が下がった額、勤務評価への影響、
就労規定による賃金カットなどを明記してもらえるかどうかを相談する

相続人は、身分を証明する書類が必要

交通事故により被害者が死亡した場合は、
その相続人が損害賠償請求権を相続します。
相続人は、被害者との相続関係を立証するため、「戸籍謄本」と、
被害者が死亡したことを証明する「除籍謄本」が必要となります。

これらは、本籍地のある市区町村役場の窓口で請求することができます。
また、直接窓口へ出向けないような場合は、郵送での送付も受け付けています。

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示談に必要な書類のそろえ方 その①

請求に必要な書類は、原則として請求する側 (被害者側) が
そろえなければなりません。


この書類がない場合、相手側が損害を認めないことがあるので、
領収書などは必ず取っておくようにしましょう。

示談に必要な書類の種類

請求額を証明するために必要な書類は、

①事故の発生や状況に関する書類

②身体に受けた損害に関する書類

③車の買い替え費用や治療費などの損害賠償額を証明する書類

④被害者の身分や請求者が死亡事故の遺族であることを証明する身分証明書

の4種類です。

事故の発生や状況に関する書類

・交通事故証明書

・事故発生状況報告書

損害賠償額を証明する書類

・診療報酬明細書

・領収書

・給与明細書または源泉徴収票

・休業損害証明書

・納税証明書または、

・確定申告の写し(自営業者の場合)

身体に受けた損害に関する書類

・診断書

・後遺障害診断書

・死亡診断書(死体検案書)

身分を証明する書類

・戸籍謄本と

・除籍謄本
(被害者が死亡した場合)

事故の発生と状況に関する書類

 事故に関する書類には、「交通事故証明書」と
「事故発生状況報告書」があります。

交通事故証明書は、いつ、どこで、どんな事故があったかを
警察が証明してくれる書面です。

この証明書がないと、保険会社は損害賠償の請求を受け付けてはくれません。

 事故発生状況報告書は、提出者が自分で事故発生時の状況と
事故現場の見取り図を書きます。

書式は特に決められてはいませんが、
この書類によって過失の割合を判断することもありますので、
正確な記述を心がけるようにしましよう。

●交通事故証明書を取得する流れ

事故の届出

申請用紙を手に入れる
 全国の交番、警察署、駐在所、自動車安全運転センターでもらうことができる

自動車安全運転センターへ申請する

その①

郵便振替での申請
郵便振替用紙に必要事項を記入し、申請用紙を添えて郵便局で申し込む。
その際、1通につき600円の申請手数料のほかに払込料金 (70円) が必要となる。
証明書は、通信欄に記入された住所へ郵送される

その②

窓口での申請
都道府県の自動車安全運転センター窓口で申請用紙とともに、
手数料を添えて申し込む。

原則、交通事故資料が警察署等から届いていれば即日交付となる。

その場で交付されない場合は、後日、申請者の住所又は郵送希望宛先へ郵送される。

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