後遺障害事故の示談で気を付けるポイント

現状では傷害事故であっても、あとになって後遺障害が
発症しないとも限りません。

これは誰にも予測できませんので、
あらかじめ対応策を考えておき、
後遺障害に備えておく必要があります。

長期化も見据えた早期の対応が必要

 

 人身事故によって被害者が入院してしまうと、
周囲の人間にとっては非常に不安なものですし、
後遺障害が残ってしまうなどとは、考えたくないことかもしれません。

  しかし、重度の後遺障害が残るようなケースでは、
周囲の誰かがサポートしない限り、
被害者は普段の生活にも支障をきたします。

  ですから、いったん交通事故の被害者となってしまった以上、
後遺障害が残りそうだと医師に告げられた場合には、早期に情報を収集し、
事故の状況を証明する証拠品や領収書などはなくさないように、
きちんと管理しなければなりません。

  また、加害者の中には、このような周囲の人間の不安につけ込み、
被害者の損害が確定していない時点で一般的な金額よりも
安い示談金を持ちかけるケースがあります。

  このような場合には、正確な損害額を算定できるようになるまで、
何としてでも示談を断らなければなりません。

後遺傷害事故における示談のポイント

①症状固定までは最低でも6ヵ月ほどかかるため、示談をあせらない

②後遺障害事故は、逸失利益の算定や過失割合の認定でもめることが多いので
 早い時期に情報を収集し、証拠を残しておくことで長期戦に備える

③後遺障害の等級認定に不満がある場合は、必ず異議の申し立てを行い、
 再審査を要求する

後遺障害が心配な傷害事故には、必ず一文を追加する

 多くの場合、示談書には
「本示談書成立により、 当該金額以外の損害が発生した場合も、
 お互いに一切請求はしないものとする」
というような条項が入っています。

 これは、あとになって損害が発生したとしても、被害者が新たに
請求できないようにするためのものです。

 しかし、示談成立後に予想外の後遺障害が出た場合は、
改めて後遺障害分を請求できることが判例により認められています。

  この場合、賠償額はすでに示談で確定したと思っている加害者と
再び交渉するわけですから、トラベルとなるケースが多く、
事故との因果関係も証明しなければならないため、被害者の負担も
大きいと言えます。

  ですから、示談書を作成する際には、念のために右のような
一文を必ず入れておきましょう。

Q&A

Q:示談成立後に後遺障害が発症すると、なぜ新たに請求できるのでしょうか?

A:原則として、いったん示談が成立してしまうと、新たに請求はできません。

     しかし、「すべての損害額が把握できていない状況で示談をしたとき、
  予想できなかった損害の分は、請求する・しないという意思を明確に
  表明していない(示談を行っていない)」という考え方に基づき、
  予想できなかった後遺障害については、新たに請求ができると認められています。

  ただし、当時には予想できなかったことや後遺障害と事故の因果関係などを、
  被害者がすべて立証しなければなりませんし、それが難しいときには、
  以前の示談が無効であることを証明する必要があります。

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保険会社と示談を行う際の注意点

被害者としては、賠償金はできるだけ多く支払って

もらいたいものです。

しかし、加害者側は金額をできるだけ低く抑えようとしますので、

示談交渉の場では、 賠償額を算定するための項目が

争われることとなります。

示談交渉で争点となる項目

示談交渉では、損害賠償額をいくらにするのかということを双方に
合意によって決めます。

ですから、以下のような損害賠償額を算定するための
頂目をいくらにするのかが争われることになります。

損害賠償額を大きく変額させる項目

①収入の証明
②過失割合の認定
③後遺傷害の等級認定

①収入の証明は、死亡や後達障害による逸失利益、
休業補償の算定に必要なもの。

これが証明できない場合、
逸失利益や休業補償が認められないことがある

②過失割合については、ある程度の定型化が進んでいるものの、
事故ごとに天候や時間、道路状況などが異なるため、
被害者と加害者が過失割合をどう認定するかが争点となる。

最終的に両者が納得しない場合には、裁判によって
過失割合が認定されることになる

③後遺障害の等級は、逸失利益と慰謝料の算出に必要となる。
ここでは、後遺障害の何級に該当し、労働能力の喪失期間が何年続くのか、
という点が争点になる。

後達障害の等級認定もおおよそ定型化がなされているが、
何年続き、どれくらい仕事に支障が出るかということは
なかなか予想がつかないため、医師に診断書を作成してもらうときには、
なるべく詳しく書いてもらい、
双方が納得できるような資料を用意する必要がある

自賠責限度額を提示する保険会社に注意

支払い内容を見えにくくしているのが丶任意保険会社が
自賠責保険の分を立替え払いする「一括払い」の制度です。

一括払い自体は、 病院への支払いや休業補償などを、
被害者が自分で自賠責保険に請求しなくても、
加害者側の任意保険会社が代わりに支払ってくれる便利な制度です。

ここで注意しなければならないことは、損害賠償金は、加害者が契約する
任意保険の支払限度額に自賠責保険の支払限度額を加えたものを
上限として被害者に支払われるということです。

仮に介護が不要な後遺障害第1級だったとして、
「被害者に支払われる損害賠償限度額は3000万円」
と保険会社から提示されたら、
これは自賠責保険の支払限度額だと考えなくてはなりません。

つまり、これを超える分の損害は、加害者の加入する任意保険の
支払限度額の範囲内で、自賠責保険とは別に支払ってもらう必要があります。

最終的に示談交渉がまとまらないときは

加害者側の提示額と被害者の請求額にあまりにも開きがあるときには、
被害者は示談交渉に応じるべきではありません。

なぜならば、保険会社の提示する支払基準には、法的な拘束力がないからです。
とはいえ、裁判になると被害者、加害者双方の負担は重くなります。

そこで、保険会社では支払基準に納得できない被害者に対し、
裁判でも実際に通用する基準で再度示談を開始するために新たに弁護士を派遣し、
もう一度交渉を再開する場合があります。

それでも相手の提示する条件に納得がいかない場合は、示談に応じることを
やめましょう。不成立後は、調停、あるいは裁判となりますが、
いずれにしても被害者は専門家に相談した方がよいでしょう。

また、調停や裁判を避けたいのであれば、
日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターで
示談のあっ旋を弁護士が無償で行っていますので、一度問い合わせてみましょう。

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保険会社と交渉するときの心構え

示談交渉の相手は、任意保険会社の担当者が代理人として行うこと
が多々あります。
この場合、交渉の相手は示談経験が豊富なプロとなりますから、
事前に念入りな準備が必要となります。

事前に念入りな準備が必要となります。

保険会社との示談心構え4ヶ条

保険会社との示談を行う場合、以下のような心構えが必要となります。

①示談前の準備を念入りに行う(専門家との相談も重要)
②プロだからといって、必要以上に相手を恐れない
③低い金額の提示には、強い姿勢で臨む
④感情的にならず、冷静に対応する

念入りに準備をし、相手を必要以上に恐れない

事故相手の任意保険に示談代行サービスがついていた場合、
交渉の相手は保険会社の担当者となります。

このサービスは、内容が複雑な示談交渉を代行してもらえるため、
加害者にとっては非常にありがたいサービスと言えます。

しかし、保険に加入していない被出者や、
弁護士をつける余裕がない場合などでは、
被害者自身が専門知織を持ったプロを相手に示談を行わなければ
ならず、被害者は交渉の準備を念入りに行い、
相手と対等に渡り合えるだけの知識を持つ必要があります。

 しかし、相手が交渉のプロとはいっても、裁判で認められるような
損害を認めないということはありえませんし、賠償額の支払い能力に
不安を覚える必要もないといったメリットもあります。

つまり、保険会社との示談は、法律で認められる損害に関しては
賠償能力が担保されているといった安心面があるのです。

 たとえ相手がプロだからといっても、 被害者は準備さえしっかりしておけば、
必要以上に恐れる必要はありません。

低い金額の提示には、強い姿勢で臨む

 

交通事故における損害賠償では、加害者には被害者の損害を
全額賠償する義務があり、被害者には損害を賠償してもらう権利があります。

ですから、被害者は自分の損害額を正確に把握し、法律で認められている
損害に関しては全額を支払ってもらうぞという強い姿勢が必要です。

しかし、任意保険会社が最初に提示してくる金額は、
多くの場合、自賠責基準に少しだけ上乗せされた金額です。

これは、保険会社はあくまで営利企業であるため、
保険金の支払いが少なければ利益となり、
逆に支払いが多ければその分利益が少なくなってしまうからです。

また、示談では、交渉のたびに最初の提示額から少しずつ金額を上げていき、
最終的には最初の提示額よりも高い金額で成立するケースが一般的ですから、
保険会社は交渉のテクニックとして低く提示するという意味もあります。

冷静な対応を心がける

「こちらは何も悪くないのに、事故のせいで被害にあってしまった。
それなのに、保険会社の提示する賠償金額が低くて話にならない !」

と、感情的になってしまう気持ちもわかります。

しかし、このような場合でも、保険会社の担当者に不信感を
抱き交渉が進まないといったことは避けなければなりません。

保険会社の担当者は、たとえ事務的と言われようとも、
加害者の代理人として保険金を支払うために仕事をしているわけですし、
被害者の憤りや納得できない感情を保険会社に
ぶつけても何の解決にもならないからです。

 被害者が保険会社と交渉するときには、感情的に謝罪のみを
求めるのではなく、自分が受けた損害を金銭で賠償してもらうのだ
という冷静な対応を心がけましょう。

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