示談書作成時の注意点②

記載しなければならない内容に不備があっては、せっかくの示談書も
無効となってしまいます。

 

 

ですから、示談書や公正証書の原案を作る際には、必要な事項を
チェックし、必要ならば専門家に相談しましょう。

 

公正証書の原案は、できるだけ専門家に以来する

 

公証人は、示談書の内容を確認し、法的に有効であるという証明を行います
が、当事者間の話し合いを調整することはありません。

 

ですから、
公正証書を作成する場合は、示談の内容を簡潔にまとめた原案を必ずつくり、
それを持って公証人役場へ行くようにしましょう。

 

なお、公証人役場へ持っていく原案は、内容に不備がないように、できれば弁護士や
行政書士といった法律の専門家に相談することをお勧めします。

 

示談書に必ず記載しなければならない項目

示談書を作成する上で、必ず記載しなければならない項目は、次の通りです。

 

1 表題 

 

示談書の最初には、この書面が示談書であることを明確に伝えるためのに、
「示談書」または「示談契約書」と明記する

 

2 当事者の氏名、住所

 

この書面に書かれている内容の当事者が、誰と誰であるのかを明確に
表記する。この場合、名前の先頭または最後に(甲)、(乙)といった
記号を対応させておくことを忘れないようにしよう

 

3 前文

 

この示談書がどういった目的で作成されているかを次の文例のように明確に示す
例 「上記〇〇〇〇(甲)と〇〇〇〇(乙)との間において、下記交通事故に関して、
次の通り示談する」

 

4 事故の内容

 

事故の日時や場所、内容を事実に基き、簡潔に記載する

 

5 加害者両の車種・車両番号

 

当該事故車両の車種や車検証に記載されている車両番号を簡潔に記載する

 

6 被害状況

 

人身事故の場合は、負傷箇所や病名、後遺障害等級、精神的損害など、
被害者側の損害を簡潔に記載する

 

7 示談の内容

 

 
支払方法や支払条件、支払いが滞納したときにの違約条項、後遺障害
などの予想できない損害に対する別途協議に関する条項などを記載する

 

8 示談書の作成年月日

 

署名押印する日を記載する

 

Q&A

 

Q:私製の示談書には書式がないって本当ですか?

 

A:私製(個人間)の示談書は、法律で一定の書式が決められているわけでは
なく、自由な書式で作成することができます。

 

つまり、単なるメモや名刺の裏書きでも示談書になりえるということです。

 

ただし、書式が決まっていないからといって、実現不可能な内容や法令違反の
内容を示談書に盛り込んでも、その示談書は法的に無効、または取り消しとなります。

 

 

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示談書作成時の注意点①

交渉が終わったからといって、すべてが解決したわけではありません。
示談書を作成し、賠償金を実際に受けたところまでいって初めて、
すべての問題が解決したと言えます。

法的拘束力を持つ示談書を作成する

 当事者間で取り交わす示談書は、私的な合意文書(証書)に過ぎないため、
法的な強制力はなく、相手が支払わないときに賠償金の強制的な徴収を
行うことができません。

 このような事態を避けるためにも、示談書を
「公正証書」もしくは「即決和解」の形にしておく必要があります。

 ただし、交渉の相手が保険会社である場合は、保険会社指定の用紙に
署名・押印し、示談を取り交わすだけで結構です。

 これは、保険会社が補償を行う場合は、賠償金が確実に支払われると
考えられるためです。

●公正証書で示談書を作成する方歩

 示談相手が個人の場合、損害賠償金を全額即金で支払わず、期限を決めて
分割で支払われることがあります。

 このようなときには、示談書を「公正証書」として作成した方がよいでしょう。

 公正証書とは、公証人という役所にいる法律家(公務員)が関与することで、
その書面が法令に則り、有効であると証明された書類のことです。

 実際には、加害者と被害者の双方で公証人役場へ出向き、
示談書を作成してもらいます。

 この際、証書の中に「強制執行の認諾条項(加害者が支払いを怠ったときに、
強制執行を受けても異議はないとする条項)」を入れて作成してもらうようにしましょう。

 債務不履行のときは、この条項があれば裁判所に申し立てを行うことにより、迅速に相手の
財産を差し押さえることができます。

 公正証書の内容に双方が合意したならば、公証人と本人が署名押印し、
作成が完了します。

 作成にあたっては、当事者本人であることを証明するために
印鑑証明書と実印、代理人の場合は本人の印鑑証明書を付した委任状が必要と
なります。

 手数料は示談される金額により異なりますので、事前に確認しておきましょう。

示談が無効、取り消しとなるケース

双方が互いに納得して成立させた示談であっても、内容によっては
示談が「無効」もしくは「取り消し」となりますので、作成には十分に注意
しましょう。

●示談が無効、もしくは取り消しとなるケース

①法律や公序良俗に反する場合
 損害賠償金の代わりに、法律や公序良俗に反する行為を請求した場合など

②詐欺・脅迫による示談の成立
 架空の領収書で損害を主張したり、暴力団と名乗り示談を強要したりした場合

③錯誤があった場合
 示談が成立したが、後遺障害などの予想できない損害が発生した場合など

④未成年や法定代理人でない者、成年被後見人による示談
 示談を成立させることができないとされ、示談は無効となる

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加害者が示談交渉に応じない場合

加害者の中には、連絡に応じない人や、
なかなか示談を開始してくれない人がいます。
この場合、内容証明郵便を送付し、それでも応じない場合は、
交通事故紛争処理センターに和解のあっ旋を申請してみましょう。

示談に応じない場合は、内容証明郵便を送付する

加害者に連絡しても返事がない、示談に応じない場合などは、
内容証明郵便を加害者に送付し、損害賠償請求を行います。

内容証明郵便とは、「この内容の手紙を相手に出した」
ことを郵便局が証明してくれる郵便のことです。

 この郵便の書面には、

「〇月〇日までに損害賠償金として〇〇〇円を請求し、
本書面到達後〇日以内に返事がない場合は法律的手段に訴えます」

という内容を盛り込みます。

 

 もし、加害者が内容証明を送っても示談に応じず、
被害者が法的手段に訴える場合、
「〇月〇日に内容証明郵便により〇〇〇円を請求した」
ことを証明する証拠として裁判所に提出することができ、
通常の請求書よりも証拠力の強いものとなります。

 つまり、裁判で相手が、「そんな請求は受けていない」
と主張した場合、この郵便によって請求の事実を証明することができるのです。

内容証明郵便の作り方

 内容証明郵便は、同じ内容の書面を受取人のほかに2通、計3通作成します。

これを郵便局へ持っていくと、一通は受取人へ送付し、
残りを郵便局と差出入で保管します。

 しかし、相手が応じないからといって、
すぐに内容証明郵便を送付すればよいというものでもありません。

送る時期や内容などは、できるだけ行政書士や
弁護士などの専門家に相談してから送付した方がよいでしょう。

 内容証明郵便の注意すべき点としては、送付しても加害者が応じない場合、
6ヵ月以上そのままにしておくと、損害賠請求権の時効中断事由が失効し、
時効が成立してしまうことです。

送付後も示談に応じない場合

 内容証明郵便を出しても加害者が示談に応じない場合は、
交通事故紛争処理センターへ相談し、和解のあっ旋を依頼してみましょう。

まずは依頼者がセン ターへ電話で予約し、所属の弁護士に
争点の整理や助言を受けます。

その後、あっ旋を希望する場合は、担当の弁護士へ和解のあっ旋を要請します。

 この要請が受理されると、双方が紛争処理センターの支部へ出向き、
担当弁護士による面談が行われます。

通常、3~4回の出席後に和解案が提示され、
双方が合意すると担当弁護士による示談書が作成されます。

 なお、加害者が交通事故紛争処理センターへ出向こうとしない場合は、
裁判所に調停・訴訟の申し立てを行いましょう。

Q&A

Q:加害者が、示談前の治療費の支払いを拒んでいます。
   この加害者は、任意保険に加入しておらず、
  自賠責保険にはすでに仮渡金を請求しています。
  治療は当分続くことが予想されますが、何か方法はありますか?

A:裁判所へ仮処分の請求をしましょう。これを行うことによって、
   裁判所は「損害賠償の問題が解決するまでの間、
   被害者に対し治療費や生活費をいったん支払いなさい」
   という仮処分命令を下します。
  ただし、
  「被害者が加害者に対して損害賠償の訴訟を起こしても勝訴する見込みがあること」、
   「被害者が治療費や生活費に困っていること」
  の2点が条件となります。

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