調停による解決①

調停とは、第三者である調停委員と裁判官が立ち会い、
当事者間の話し合いをリードしながら紛争を解決することです。
訴訟よりも費用は低く抑えることができます。

 

調停調書は確定した判決と同じ効力を持つ

 

調停により当事者双方の合意が得られると、申し立ての趣旨、原因、
合意された内容(和解内容)を記載した調停調書が作成されます。

 

調停調書の効力は、確定した判決と同じであり、調停した内容を再び訴訟で
争うことは原則としてできません。

 

もし、一方が調停した約束ごとを実行しない場合は、調停した内容を
実現するために、裁判所に対して強制執行の申し立てができます。

 

調停のメリット

 

調停は、調停委員会の許可を得れば、弁護士以外の人も代理人になることができます。

 

弁護士費用に見合わない少額の紛争や、被害者が重傷で調停に出席できない
場合などは、家族や交渉に詳しい人を代理人に立てることができます。

 

調停のメリット

 

・手続きが簡単
・訴訟に比べ費用が安い
・訴訟に比べて進行が早い
・非公開で手続きできる
・弁護士以外の代理人を立てることができる
・第三者が加わることにより、客観的な判断で話し合いが進む
・調停調書は確定した判決と同じ効果を持つ

 

調停の開始から解決までの流れ

 

調停の申し立てがあると、裁判所は調停の期日を決めて、
申立人と相手に呼び出し状を送ります。

 

通知された日時に出席すると、担当者に呼ばれますので、
調停委員と調停室に向かいます。

 

なお、急病や仕事の都合でやむを得ず出席できない場合は、臨時の
代理人を立てることができます。

 

実際の調停では、2人の調停委員が当事者双方の主張を交互に聞く形で話し合いが進みます。

 

ここで当事者は、納得できない点やその理由を主張しなければなりません。

 

調停委員は、その主張を聞いたうえで第三者として公正な立場で解決点をみつけ、
調停案を提示します。提示された調停案に双方が合意すれば、調停は成立します。

 

ただし、何度か話し合いを行って、お互いの主張する賠償金額に大きな隔たりがあり、
合意による解決が見込めないと判断されれば、調停成立の見込みがないとして、
調停が打ち切られます(調停不能)。

 

この場合、申立人は最終的な
手段としては訴訟を起こすことも考えなければなりません。

 

なお、調停の不成立後、2週間以内に訴訟の手続きを取ると、
調停の申し立てがあった時点での起訴扱いとなります。

 

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住所       広島県安芸郡海田町新町21‐10
電話       082-824-3117 
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示談不成立後の紛争解決方法

当事者間での交渉が不成立に終わった場合、
①交通事故紛争処理機関へ相談や示談のあっ旋を依頼するか、
裁判所へ、②調停、③訴訟を申し立てます。

 

紛争処理機関に相談や示談のあっ旋を依頼する

 

当事者間の示談成立後は、日弁連の交通事故センターや交通事故紛争
処理センター、紛争解決センターに相談し、示談のあっ旋をしてもらうことも
一つの解決方法です。

 

日弁連交通事故相談センター

 

財団法人日弁連交通事故相談センターは、日弁連によって設立された交通事故を
専門に扱う財団法人です。電話や面接による無料相談を行っており、
必要ならば示談のあっ旋や弁護士の紹介も依頼することができます。

 

交通事故紛争処理センター

 

財団法人交通事故紛争処理センターでは、所属する弁護士の面接相談が無料で
行われており、面接相談後に示談のあっ旋を依頼することができます。

 

紛争解決センター

紛争解決センターは、「仲裁センター」、「あっ旋・仲裁センター」、
「示談あっ旋センター」、「民事紛争処理センター」、「法律相談センター」、
「ADRセンター」などとも呼ばれ、日弁連に所属する弁護士会によって
全国20カ所(18弁護士会)に設置されています。

 

紛争解決センターに仲裁を依頼すると、仲裁人を含めて紛争の解決に向けた
話し合いが行われます。

 

裁判所に調停・訴訟を申し立てる

 

調停

 

調停は、当事者の主張を裁判官と2名以上の調停委員が聞き、双方が納得できる
妥協点を話し合いでまとめていきます。

 

訴訟に比べると手続きが簡単で、費用も安く済みます。
ただし、示談と同様にお互いが譲歩(妥協)しながら解決していくので、
要求があまりにもかけ離れている場合は、不成立となります。

 

訴訟

 
いわゆる「裁判」と呼ばれるものです。当事者や保険会社との話し合いが
最終的にまとまらない場合は、裁判所によって判断が下されます。

 
訴訟には必ずしも弁護士を立てる必要はなく、当事者が訴訟を起こすこともできます。

 

ただし、当事者が訴訟を起こす場合は、訴訟や書類の準備、立証のための
証拠集め、口頭弁論などをすべて1人で行わなければなりません。

 
できれば専門の知識と技術を持っている弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

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示談交渉の準備を行政書士に依頼する

損害賠償請求額の算出や示談交渉の準備は、手間も時間もかかる
非常に複雑な作業です。
そこで、仕事で時間がない人や法律が苦手な人は、
法律の専門家である行政書士に相談し、これらの準備を手伝って
もらいましょう。

 

交通事故で行政書士に相談できること

 

 行政書士は、役所に提出する書類作成を業務とする国家資格者であり、
法律の専門家です。

 

 行政書士に交通事故の相談を依頼すると、交通事故の調査、
損害賠償請求額の算出、内容証明郵便の作成・提出代理、
公正証書の原案や示談書の作成などに応じてくれます。

 

また、告訴する場合は、告訴状を作成してもらうこともできます。

 
ただし、行政書士は示談や訴訟の代理人になることができず、
すべての行政書士が交通事故に精通しているわけではないということに
注意が必要です。

 
行政書士に相談する際は、まず交通事故に精通しているかを確認しましょう。

 

●行政書士と弁護士の違い

 

行政書士

メリット・・・依頼料が比較的安価であるため、損害が少額の場合は金銭面での負担が少ない

 

 
デメリット・・・示談や訴訟の代理人になることができず、高額の案件に関しては対応できない場合がある。

 
        ただし、訴訟となった場合は、弁護士を紹介してもらえることが多い

 

弁護士

 

メリット・・・行政書士の資格も有しており、示談や訴訟の代理人にもなれる。

 

デメリット・・・金銭面での負担が多く、少額の損害には向いていない。

 
ただし、日弁連交通事故センターでは、無料の相談や示談のあっ旋などを行っている。

 

 

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