通常訴訟による解決

示談や調停が不成立に終わり、交渉による賠償請求が不可能な場合は、
最終的には訴訟により紛争を解決します。

 

民事訴訟は、弁護士が代理人として行う場合もあれば、
本人が自ら訴訟を遂行する場合もあります。

 



 

訴訟の手続き

 

訴訟を起こすには、裁判所に訴状を提出しなければなりません。

 

損害賠償を請求する人(原告)が求める損害賠償額、事故の内容、
損害額などを記載した書面(訴訟)を裁判所と相手(被告)の人数分作成し、
決められた額の収入印紙を貼り、裁判所に提出します。

 

請求額が140万円以下であれば簡易裁判所へ、それを超える額であれば
地方裁判所での訴訟となり、当事者(原告・被告)の住所を管轄している、
あるいは事故発生現場の住所を管轄する裁判所に提出します。

 

 

審理はどのように進んでいくか

 

原告が裁判所に訴状を提出すると、双方への口頭弁論の期日が指定され、
呼び出し状の送付が行われます。双方が出廷し審理が始まると、
自分の言い分や反論などを主張する口頭弁論が行われ、すべての言い分が
出尽くすまでは何度も繰り返されます。

 

また、あわせて弁論を証明する証拠書類の
提出、証人・現場検証の申請なども行われます。

 

審理が進み、どちらの言い分がどのくらい認められるかが見えてきた段階で、
裁判所から話し合いによる解決を勧められることもあります(和解勧告)。

 

和解勧告により紛争が解決ができなかったときには、審理が続行され、
最終的には判決が言い渡されることになります。

 

なお、第一回口頭弁論期日に被告(加害者)が答弁書などを提出せず、出頭もしない
場合は、原告(被害者)の主張を被告がすべて認めたと判断され、原告が勝訴します。

 

弁護士を立てない訴訟とは

 

弁護士が法廷に立つのではなく、本人がすべてを行う通常訴訟を「本人訴訟」
といいます。訴訟を行うのは弁護士でなければならないと定められた国もありますが、
日本では本人が法廷に立ち、訴訟を行うことが認められています。

 

しかし、裁判を有利に進めるためには、専門的な知識と技術が必要ですし、
訴訟は通常長い期間を要するため、本人が行うとなると負担が大きくなります。

 

もし、本人訴訟を行うのであれば、相当な時間と労力がかかることを
念頭におかなければなりません。

 

万が一、費用の問題で本人訴訟を行う場合は、全国の弁護士会に設置されている
法律相談センターや、日本司法支援センター(通称「法テラス」)などに
相談することをお勧めします。

 

さまざまな証明書類が必要ですが、弁護士の紹介や、弁護士・訴訟費用の
立て替え補助を受けることができます。

 

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少額訴訟による解決

調停でも決着がつかない場合は、

訴訟で紛争の解決を図るしかありません。

 


訴訟と聞くと時間も費用がかかると思いがちですが、
請求額が60万円以下の場合に1日で判決が出る

「少額訴訟」という方法があります。

 

60万円以下の賠償金請求は少額訴訟で解決を図る

 

 少額訴訟は、民事訴訟の中でも新しく、平成10年に実施された特別な
手続き方法です。

 

金銭請求額が60万円以下の場合にできる上、原則として
1回の審理で紛争を解決します。

 

弁護士を立てずに自分で訴訟を行うことができるのも特徴です。

 

 少額訴訟の申立先は、原則として相手の住所地を管轄する簡易裁判所です。

 

訴訟を裁判所が受け付けると、審理の期日が決定され、
当事者双方にその通知状が送付されます。

 

審理当日は、裁判所が当事者双方の言い分を聞き、証拠を調べ、
それに基づいて判決を下します。

 

そのため、交通事故証明書などの証拠書類は、
審理の期日までに提出し、審理日に提出できる書類は、その期日のうちに
調べられるものに限られます。

 

なお、少額訴訟は、当日出席できない証人を電話会議のシステムで尋問する
などの特徴もあります。

 

●少額訴訟の特徴と注意点

 

特徴

 

①原則として1回の期日で判決が言い渡される

 

②証拠書類は、審理の際に調べられるものに限られ、証人尋問も当日法廷にいる者のみで行われる

 

③当日に出席できない証人は、電話会議のシステムで尋問を受けることが可能である

 

④被告に支払い能力が無い場合、分割払いや支払猶予の判決を言い渡すことがある

 

⑤判決に対して不服がある場合も控訴はできない。

 
  ただし、判決をした裁判所への異議申し立てはできる

 

注意点

 

①金銭以外のものを請求することができない

 

②同じ簡易裁判所での少額訴訟は、年間10回までしかできない

 

③相手の所在がわからないと、少額訴訟を起こすことができない

 

④提訴後は、原告からの通常訴訟による審理を請求することができない

 

⑤被告が少額訴訟の手続きに応じない場合は、通常の民事裁判に移行される

 

⑥異議の申し立てはできるが、控訴することはできない

 

⑦原告への反訴はできない

 

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調停による解決②

調停は、原則として相手の住所を管轄する簡易裁判所に対し申し立てます。
この際に必要となるものは、

調停申立書や損害を証明する書類、手数料などです。

 

調停によって解決が見込まれるケース

 

調停委員は、元裁判官や弁護士、学識経験者で構成されており、
公平中立な立場で話し合いをリードします。

 

感情のもつれによって、被害者と加害者の間で示談が不成立に終わった場合や、
プロの交渉人に話し合いの主導権を握られてしまって、これを不満に思っている
被害者などは、調停を申し立てるとよいでしょう。

 

●調停が向いているケース

 

①被害者と加害者が感情的になってスムーズに話ができないとき

 

②損害の規模が小さく、弁護士費用が割に合わない事案A

 

③保険会社の担当や会社の事故係など、交渉のプロが加害者の代理人だったとき

 

④相手のペースで交渉が運び、被害者の主張が通らないとき

 

相手の住所を管轄する裁判所に申し立てる

 

調停は、被害者・加害者のどちらであっても申し立てることができます。

 

申し立て先は、相手の住所(会社の場合はその所在地)を管轄する簡易裁判所となり、
人身事故の場合は、被害者は自分の住所を管轄する簡易裁判所でも申し立てることが
できます。

  

なお、当事者双方の合意があれば、全国各地の簡易裁判所でも申し立てることが可能です。

 

調停を申し立てるための必要書類

 

調停の申し立て方法は、簡易裁判所に置いてある「調停申立書」に必要事項を
記入し、手数料分の収入印紙と郵便切手を添えて裁判所の窓口へ提出します。

 

なお、申し立ての理由となる事故や損害を証明する書類などは、
調停期日までにできるだけ早く裁判所に提出しなければなりません。

 

●必要書類

 

①調停申立書

 

②資格証明書類・・・当事者が法人の場合は
             登記簿謄本、代理人によるときは委任状

 

③証明書類・・・交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療明細書、
          領収書、休業損害証明書、交通費内訳書、給与明細、
          所得税申告書(自営業の場合)など

 

調停の申し立てに必要な費用

 

裁判所に支払う手数料は、損害賠償請求額によって異なります。

 

例えば、30万円までは5万円ごとに300円が加算され、
請求額が35万円から110万円の場合は10万円ごとに250円が加算されます。

 

また、書類送付のための郵便切手が別途必要となります。

 

なお、印紙や郵便切手の詳細な金額は、調停申立書にも書かれており、
裁判所の窓口でも教えてもらうことができます。

 

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