症状固定 その① ~ 交通事故 肩 腰 膝 痛み

治療はいつまで続ければいい? 

 

「治療を打ち切って下さい」の意味は?

 

交通事故でケガをした場合には、病院で治療することになります。

 

治療は、もちろんケガが完治するまで続けるわけですが、
場合によっては一生治らない後遺症が残ってしまうこともあるでしょう。

 

そのような場合には、ある程度入院・通院して治療を継続すると、
保険会社から「そろそろ治療を打ち切ってください」と言われることがあります。

 

いつまでも治療を続けていると、治療費がどんどん膨らんでしまい、
なかなか損害額が確定しないためです。

 

治療を打ち切ると、その時点で損害額が確定し、示談ないし訴訟の手続きに
入っていくことになります。

 

もっとも、治療が十分終わっていない場合は、無理に打ち切る必要はありません。

 

被害者としてはさまざまな手続きを早く進めたいところですが、治療をおざなりにするのは
本末転倒でしょう。

 

治療をいつまで続けるかの判断は、このような難しいものなどです。

 

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住所       広島県安芸郡海田町新町21‐10
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健康保険と労災保険 交通事故にはどんな保険が適応されるの?その⑤

労災保険

 

仕事中、あるいは通勤中に交通事故に遭ったときは、労災保険(労働者災害補償保険)が
適応されます。
この場合、健康保険は適応されません。

 

労災保険には、健康保険のような自己負担部分がないので、その点は有利といえるでしょう。

 

労災保険は、業務時間内や通勤中に起きたケガや病気、死亡事故の補償だけでなく、
被害者の社会復帰や遺族の援護なども目的としています(労働者災害補償保険法第1条)。

 

労災保険給付の種類には次のようなものがあります。

 

①療養補償給付

業務上の事由で病気やケガをした場合、労災指定病院などで必要な診療などを
無料で受けられる

 

②休業補償給付

療養のため労働ができず、賃金が得られないときに、休養4日間から支給される

 

③障害補償給付

業務上の傷病が治った後、身体に障害が残ったときは、障害の程度に応じて
障害補償年金か障害補償一時金が支給される

 

④傷病補償年金

療養を始めてから1年6ヶ月を経過しても完治しない場合で、かつ障害の程度が
傷病等級の第1級から第3級に該当する場合は、休業補償給付に代えて、等級に応じた
傷病補償年金が支給される

 

⑤遺族補償給付

業務上の事由で死亡した場合は、遺族に遺族補償年金か遺族補償一時金が支給される

 

⑥葬祭料

業務上の事由で死亡した被災労働者の葬祭を行う者に支給される

 

⑦介護補償給付

業務上の事由で病気やケガをした場合で、かつ障害補償年金または傷病補償年金を
受給している者が介護を必要とする場合に支給される

 

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健康保険と労災保険 交通事故にはどんな保険が適応されるの?その④

健康保険

 

交通事故の被害者が治療を行う際に、健康保険を使うかどうかが問題になります。

 

多くの場合、保険会社の担当者は「自由診療は治療費が高くなってしまうので、
健康保険を使用した方がいいですよ」と言ってきます。

 

しかし、こう言われると、

「なぜ被害者が自分の健康保険を使用しなきゃならないんだ」
「治療費は加害者が全額負担すべきでしょ」

と考える被害者も多いのではないでしょうか。

 

また、病院のなかには、交通事故の治療の場合には健康保険は使えないと
言い切るところもあるようです。

 

これでは被害者は、どうしたらよいのかわからなくなってしまいます。

 

まず、「交通事故の治療の場合に健康保険を使用できるか」という点ですが、
これは問題なく使用できます。「交通事故の治療の場合は、健康保険を使用できない」
と言われたら、それは間違いですので、はっきりと健康保険の使用を要求してください。

 

次に、健康保険を使用した方がいいのかどうかについてですが、この点で重要なのは、
過失相殺の有無でしょう。

 

過失相殺が少しでもある場合には、損害賠償全体の金額が過失割合によって
減額されてしまいます。ですから、治療費をなるべく低額に抑えておくためには、
健康保険を使用した方がいい、という結論になります。

 

よく「警察で加害者が100%悪いと言われたから、自分の過失ではない」と
主張する被害者の方がいらっしゃいますが、警察の言う「過失」と損害賠償での「過失」
は異なる考え方です。

 

過失相殺の対象となるかどうかわからないときは、健康保険を使用して治療しておいたほうが
無難でしょう。

 

なお、健康保険を使用する際には、健康保険組合から「負傷原因届出書(第三者行為届け)」
を入手し、記入のうえ、同組合に提出しなければいけません。

 

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自賠責保険と任意保険 交通事故にはどんな保険が適応されるの?その③

加害者が任意保険に加入していなかったら、、、

 

また、加害者が任意保険に加入していないケースもあります。

 

このような場合、損害をすべて加害者に請求したとしても、

金額を支払う能力がないことが考えられます。

 

そうなると、被害者は自分でかけている任意保険の契約内容を確認することになります。

 

契約している保険の約款(細かい字で書かれている条項のこと)を見てみましょう。

 

加入している任意保険に「無保険者傷害条項」というものがあれば、
本来加害者から賠償してもらうべき賠償金を、

自分が加入する保険から支払ってもらうことができます。

 

また、自分の加入している任意保険のなかに、「搭乗者傷害保険」や「人身傷害条項」が
入っているかどうかも確認してみてください。

 

これは保険を契約した車に搭乗中の人が死亡または傷害を負った場合に

保険金が支払われるシステムです。

 

保険の対象者には運転者本人も含まれますから、相手が任意保険に加入していなくても、
自分の自動車保険の保険給付を受けられる可能性があります。

 

ただし、これらの条項については、保険会社側からきちんと説明がされないことがあります。

 

したがって、自分で保険約款やパンフレットを確認し、不明な点があれば、積極的に
保険会社に働きかけなければいけません。

 

また、このとき、同時に自分の加入している任意保険に「弁護士費用特約」が入っているかどうかも
確認しておきましょう。

 

この特約条項があれば、弁護士を雇う場合、

その費用を決められた限度額まで支払ってもらうことができるのです。

 

特約を使う・使わないは別として、損害賠償請求は弁護士に代行してもらったほうが有利になる
場合が多いので、積極的に相談することをお勧めします。

 

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