事故で「障害」が残ってしまったらどうする?その② ~ 太もも 膝 足 すね 痛み

 被害者請求の4つのメリット

 

後遺障害等級を認定する手続きとして、事前認定にするか、被害者請求にするかは、
被害者が選択することができます。

 

先に述べたように、手間や遅延損害金のことを考えると事前認定のほうがいいでしょう。
では、被害者請求のほうはどうでしょうか?

 

被害者請求にも、次のようなメリットがあります。

 

 

①事前にまとまったお金が手に入る

 

被害者請求を行い、後遺障害等級が認定されれば、

その等級に応じて損害賠償額を受け取ることができます。

 

この場合の損害賠償額は、1番軽い後遺障害である第14級の場合でも75万円と規定されています。

 

そのため、被害者請求を行えば、最終的な示談交渉を行う前に、ある程度まとまったお金を
手にすることができるため、経済的な余裕が生まれます。

 

特に、任意保険会社から治療費や休業損害の支払いを打ち切られた後には、被害者請求が
どうしても必要になってくる場合もあります。

 

また、弁護士に依頼して訴訟を行うなら、その際の弁護士費用や、訴訟提起の際に
必要となる印紙代も、被害者請求によって用意することができるでしょう。

 

経済的に苦しい状況であれば、被害者請求を行うことをお勧めします。

 

②提出した資料を把握することができる

 

被害者は、事前認定で手続きを進めると、どのような資料が任意保険会社から認定機関に
提出されたのか知ることができません。

 

場合によっては、この際に任意保険会社の顧問医の意見書が添付されることがありますが、
実は意見書の内容によっては、被害者にとって認定が不利に働く場合もあるのです。

 

被害者請求であれば、このようなことが起きないよう、
提出書類をチェックすることが可能になります。

 

「免責事項」 お客様個人の感想であり、効果効能を保障するものではありません。

 


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事故で「障害」が残ってしまったらどうする?その① ~ 腰 お尻 臀部 股関節 痛み

 後遺症の程度を分類する「後遺障害等級」

 

事故によって残ってしまった障害(後遺障害)については、それがどれくらい重いのかを
確定する手続き「後遺障害等級認定手続き」を行います。

 

この手続きをすることによって、障害のレベル(後遺障害等級)が決まり、
それをもとに自賠責保険金の額や大まかな損害額が明らかになっていくのです。

 

ですから、後遺障害が残ったときは、症状固定後、ただちに手続きを始めなければなりません。

 

ところで、後遺障害等級というのは、後遺症の症状の重さの程度に応じてランク分けが
なされているもので、第1級から第14級までの14段階に分けられています。

 

このランク分けの根拠となる法律は、自賠責です。

 

自賠法施行令の末尾には、後遺障害等級の第1級から第14級までのさまざまな
後遺症の症状が分類されています。

 

後遺障害等級認定は、被害者自身が加害者が加入する自賠責保険に対して直接請求できますが、
任意保険会社を通して請求することもできます。

 

被害者から直接請求する場合を、被害者請求、任意保険会社を通じての請求を事前認認定といいます。

 

事前認定を行う場合には、任意保険会社に対して、病院に問い合わせたり資料を取り寄せたり
することに関する同意書と後遺障害診断書を出しておけば、あとは任意保険会社が
手続きを行ってくれるので手間がかかりません。

 

また、仮に訴訟を行うようなことがあれば、賠償金に対する事故時からの「遅延損害金」
というものが付加されますが、この金額は判決で認められた賠償金額が多ければ多いほど
増えます。

 

事前認定では、自賠責保険から損害賠償額をあらかじめ受け取らないしくみに
なっているため、徐々受け取る金額は大きくなります。

 

被害者請求をする際には、まず交通事故証明書(最寄りの警察に備え付けの用紙で申請すれば入手可)
を取得します。

 

この書類に、加害者が加入している自賠責保険会社が記載されていますので、連絡をとり、
「後遺障害の被害者請求用の書類を一式ください」と依頼すれば、書類を送ってくれます。

 

なお、後遺障害診断書は被害者請求の場合にも必要になりますので、主治医に記入してもらうことを
忘れないでください。

 

「免責事項」 お客様個人の感想であり、効果効能を保障するものではありません。

 


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症状固定 その② ~ 事故 怪我 肩 手 痺れ

症状固定により損害額が確定する

 

交通事故の損害賠償では、事故によって障害が残った(後遺障害)場合に、
治療を打ち切ってその障害を認定する作業に入ります。

 

「後遺障害」は、自動車損害賠償保障法(自賠法)施行令2条によると、
「傷害がなおったとき身体に存する傷害をいう」と規定されています。

 

「傷害」がなおったときに残っている「傷害」とは、少しわかりにくい表現ですが、
これはどういうことなのでしょう?

 

「なおった」と言っても、実際にはなおっていないから後遺症というのです。

 

「後遺」というからには、特定の時点から「後」ということですから、
どこかで治療が終わったという線引きをしなければならないわけです。

 

この「治療が終わった」と判断された時点を症状固定と言います。

 

障害の認定は、労災基準に準拠しています。

 

労災基準では、「症状固定」について

「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法
(以下「療養」という)をもってしても、その効果が期待し得ない状態(療養の終了)でかつ、
残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる
最終の状態(症状の固定)に達したときをいう」

 

と規定されています。

 

簡単に言うと、「これ以上治療を継続しても、治療効果が上がらないと
判断された状態」のことです。

 

主治医と相談し、このような状態になったと判断されれば、「症状固定」とします。

 

症状固定と判断されれば、それ以上治療の効果が上がらないわけですから、その後治療を
継続したとしても、原則として治療費は損害賠償の範囲に含まれません。

 

ただし、程度のひどい後遺障害が残り、症状をそれ以上悪化させないようにするためには、
医学上治療が必要な場合もあります。

 

そのような場合は、将来の治療費も損害賠償に含まれます。

 

また、症状固定後の休業損害(事故のせいで収入が得られなくなったことによる損害)は、

後遺症逸失利益に含めて計算されるので、休業損害は発生しないことになります。

 

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