将来介護費と将来雑費 ~ ムチウチ 治療

いわゆる植物状態(以下、遷延性意識障害)や高次脳機能障害などによって、
一生涯介護が必要となる場合があります。
このような場合には、介護費自体が損害となり、
将来介護費として賠償額に組み入れられます。

 

ただし、将来介護費は、一生涯にわたる介護費を、必要なときごとではなく
一時金としてまとめてもらうものなので、
将来にわたる利息分を差し引いて計算することになります。

 

将来介護費は、以下の計算式によって算出されます。

 

(A年間の基準額) × (B生存可能期間に対するライプニッツ係数)

 

Aの「基準額」は、職業付添人は全費全額、
近親者付添人は1日8000円を目安としています。

 

ただし、症状によっては必要な介護者がひとりであるとは限りません。
複数人の介護者が必要だとしたケースも見られます。

 

損害をきちんと請求するためには、
介護の実態を詳細に立証するための資料収集が必要となるでしょう。

 

Bの「生存可能期間」については、巻末の「平均余命数とライプニッツ係数表」を
参照してください。ライプニッツ係数とは、年5%の利息を複利で差し引く係数のことです。

 
(複利で差し引くのは将来の収入を一時金として事前に受け取るため)

 

なお、遷延性意識障害やこれに近い症状の重度後遺障害者の生存可能期間については、
感染症にかかりやすいなどの理由で、通常人よりも短くなってしまう場合があります。
そのため、平均余命年数未満の生存可能期間を用いた判例も存在します。

 

しかし、多くの判例では、あくまでも平均余命までの生存期間を用いるほうが一般的です。

 

家族としても、平均余命より短い年数を用いることには、抵抗があるはずです。

ですから、保険会社がこのような主張をしてきたときには、平均余命を基準とした
生存可能期間を断固として主張しましょう。

 

また、将来介護が必要となる被害者については、紙おむつ代、タオル代や手袋代などの
将来雑費が必要となります。これらも損害に含まれますから、忘れずに請求してください。

 

ただしこれは、項目ごとに費用が異なりますので、必要となる雑費を表にしたり、
領収書を保存したりして、費用を明確にしておくことが必要となります。

 

将来雑費は、以下の計算式によって算出されます。

 

(年額)×(生存可能期間に対するライプニッツ係数)

 

なお、このような費用については、一時金ではなく将来にわたる定期金で賠償を
求める場合もあります。

 

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元氣鍼灸整骨院
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