壊れたものに対する損害請求 その① ~ 鞭打ち 症状

 ●修理か買い換えか

 

章の冒頭で、損害には「人身損害」と「物的損害」があると言いましたが、
この「物的損害」については、どのように考えればいいのでしょうか。

 

交通事故で自動車その他の「物」が壊れたときは、修理をするか買い替えるかということに
なるでしょう。原則として、以下の場合に該当しなければ、修理費が損害となります。

 


①物理的に修理が不可能である
②修理見積額が車両の時価を越えている
③車体の本質的構成部分に重大な損傷が生じている

 

逆に、これらのいずれかに当てはまれば、「買替差額」が
損害として認められます。

●買い換えが必要な場合は

自動車の買い替えが必要となるときは、事故時の車両時価相当額とスクラップ代の
差額が損害となります。

 

通常、スクラップ代はゼロと評価されますから、事故時の車両時価が
損害と認められることになります。

 

逆に廃車手続き費用がかかることも多く、その場合には廃車費用を
別途、損害として請求することになります。

 

具体的には「自動車価格月報」、「中古車価格ガイドブック」、「建設車両・特殊車両標準価格表」
などの資料によって、時価が算定されます。

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逸失利益とは何か? その④ ~ むちうち症 症状

死亡逸失利益

次は死亡逸失利益です。
死亡逸失利益は、被害者が生きていれば得られたはずのお金のことです。

将来得られたはずのお金を算定し、
その金額を一時金として受け取ることを前提に中間利息を控除するのは、後遺障害の場合と同様です。

後遺障害の場合と異なるのは・・・

死亡の場合には、その時点で100%所得がなくなりますので、
労働能力喪失率は100%です。

ただし、生きていれば生活費にお金がかかるはずなので、その割合を差し引くことになります。
これを、「生活費控除」といいます。

死亡逸失利益の計算式は、次のとおりです。

(Ⓐ年収) × (Ⓑ就労可能年数に対するライプニッツ係数) × (Ⓒ1-生活費控除率)

Ⓐ年収
後遺症逸失利益で見た基礎収入のほか、国民年金などの年金収入も含まれます。

Ⓑ就労可能年数に対するライプニッツ係数
就労可能年数は原則として18歳から67歳とされています。
ですから、18歳以上であれば、事故時の年齢を67から差し引いた年数に対応するライプニッツ係数で計算します。

高齢者で67歳以上過ぎても働いている場合には、その後何年くらい働く可能性があるかで判断し、
また年金をもらっている場合には、その年金額も考慮します。

Ⓒ生活費控除率
被害者が男性の場合には、生活費控除は50%でされるのが通常です。
ただし、一家の大黒柱で、被扶養者がいる場合には、その人数により、30~40%になる場合があります。
被害者が女性の場合には、働いているかどうかにかかわらず、30%程度で算定されるのが一般的です。

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逸失利益とは何か? その③ ~ 交通事故 自賠責

B労働能力喪失率

 

労働能力喪失率は、原則として後遺障害別等級表記載の労働能力喪失率に従って
決められます。

 

たとえば第14級の後遺障害では5%の労働能力が喪失されたと考えられます。
また、第7級の後遺障害では56%の労働能力が喪失されたと考えられます。
第3級以上の後遺障害では100%の労働能力喪失、つまり、労働能力が完全に
失われたと考えられるのです。

 

もっとも、こうした基準も確定的なものではなく、具体的な状況に応じてその労働能力喪失率が
上下することがあります。

 

たとえば、13歳女子中学生が第5級相当の知能低下、運動障害を負った事例で、100%の
労働能力喪失を認められたものがあります。

 

C労働能力喪失期間

 

労働能力喪失期間は、原則として67歳までの期間とされています。
ただし、まだ働いていない未成年者や、高齢者については修正が加えられます。

 

具体的には、「就労可能年齢とライプニッツ係数表」から、
労働能力喪失期間(就労可能年齢)におけるライプニッツ係数を把握することになります。
なお、その際に当てはめる「年齢」は、事故時のものではなく症状固定時での年齢です。

 

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逸失利益とは何か? その② ~ 事故 通院

 A 基礎収入

 

①給与所得者

 

原則として事故前の収入を基礎収入とします。
証明資料としては、通常、事故前の源泉徴収票や課税証明書などが用いられます。
現実の収入が賃金センサスの平均賃金以下の場合であっても、具体的に平均賃金程度の
収入が得られる可能性が高い場合は、平均賃金を基礎収入とすることもあります。

 

また、30歳未満の若年労働者においては、全年齢平均の賃金センサスを用いることを
原則としています。
これは、後述するように学生の逸失利益の算定にあたって、賃金センサスの平均賃金を
用いることとの均衡を図るためです。

 

②主婦

賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者全年齢平均の賃金
(平成17年賃金センサスでは年343万4400円)を基礎収入とします。

 

なお、仕事を持っている「兼業主婦」の場合には、実収入がこの平均賃金以上のときには
実収入に従い、それ以下のときは平均賃金に従うこととされています。
つまり、パートの兼業主婦であっても、通常、そのパートによる収入部分を平均賃金に
加える取り扱いはなされないのです。

 

③個人事業者

原則として、事故前年の確定申告所得額を基礎収入とします。
この場合、税金対策のため過少申告をしていないときでも、相当の収入が
あったと認められるときには、賃金センサスの平均賃金を基礎とすることが
認められています。

 

④会社役員

報酬のうち、労務提供の対価部分と利益配当の部分を分けて、労務提供の対価部分のみを
基礎収入とします。
基本的には、休業損害の基礎収入と同様に考えればいいでしょう。

 

⑤失業者

労働能力及び労働意欲があり、具体的に就労の可能性が高い場合は、原則として
失業以前の収入を参考として基礎収入が決められます。

ただし、失業以前の収入が賃金センサスの平均賃金以下であっても、具体的に
平均賃金が得られる可能性が高い場合、男女別の平均賃金によって
算出されることとなります。

 

⑥学生、生徒、幼児

原則として、賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の男女別労働者全年齢平均の
賃金を基礎収入とします。
(平成17年賃金センサスでは男子年552万3000円、女子年343万4400円)。

 

⑦無職

具体的に就労の可能性が高ければ、原則として産業計・企業規模計・学歴計の
男女別労働者全年齢平均の賃金
(平成17年賃金センサスでは男子年552万3000円、女子年343万4400円)、
あるいは産業計・企業規模計・学歴計の男女別労働者の年齢別平均賃金で
該当する年齢の平均賃金を基礎収入とします。

 

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