損害賠償はどのように算定する?(被害者が死亡した場合)その① むち打ち 事故

◎給与所得者が事故で死亡した場合の賠償請求項目



では、事故に遭い、不幸にも被害者が死亡してしまった場合はどうなるのでしょうか?
被害者がビジネスマン・OLだった場合を想定してみましょう。
死亡事故における損害賠償項目は、次の通りです。

①葬儀関係費
②逸失利益(生きていれば得られたはずのお金)
③慰謝料(被害者本人と遺族の精神的損害に対する慰謝料)
④弁護士費用(訴訟の場合)

このうち、職業が関係するのは、②の逸失利益です。
死亡事故の逸失利益の算式は、次の式で求められました。

(年収)× (就労可能年数に対するライプニッツ係数) × (1-生活費控除率)

ビジネスマンやOLは給与所得者ですから、給与を前提として年収が決まります。
死亡事故では、事故の前年1年間の年収(社会保険料、所得税控除前)が計算の基礎となります。

◎45歳ビジネスマンのケース

具体例で考えてみましょう。年収600万円で45歳のビジネスマンが死亡事故に遭った場合です。
妻と子どもひとりがいること、一家の大黒柱であることを前提にします。
なお、被扶養者2人ということで、生活費控除率を30%としました。

逸失利益

600万円×13.163(67歳-45歳に該当するライプニッツ係数)× (1-0.3)=5528万4600円

一家の大黒柱ですから、死亡慰謝料は2800万円とします。
結果として、損害賠償額は次のようになります。

150万円(葬儀関係費)+5528万4600円(逸失利益)+2800万円(慰謝料)=8478万4600円

※訴訟に場合には、これに10%=840万円の弁護士費用を加算して請求します。

「免責事項」 お客様個人の感想であり、効果効能を保障するものではありません。

 

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損害賠償はどのように算定する?(重度後遺症害が残った場合)その③靭帯損傷 治療

被害者は学生ですから、基礎収入としては賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の
男子平均賃金である年552万3000円とします。

 

また、第一級の労働能力喪失率は100%です。

 

症状固定時が16歳であり、

このケースの労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数は16.48です。

 

生存可能期間(平均余命)と労働能力喪失期間(就労可能年間数)とが異なることに
注意してください。

 

したがって、逸失利益は「552万3000円×100%×16.48=1万9040円」

となります。

 

以上の損害額を合計すると、請求額は次のように算出されます。

 

①治療費(800万円)
②入院付添費(118万9500円)
③入院雑費費(27万4500円)
④損害賠償請求関係費用(20円)
⑤傷害慰謝料(317万2000円)
⑥将来介護費(1億1084万3200円)
⑦将来雑費(949万円)
⑧装具・器具等購入費(300万円)
⑨家屋改造費(800万円)
⑩後遺症慰謝料(2800万円)
⑪逸失利益(9101万9040円)

 

合計請求額 2億6318万8240円

 

なお、事前に治療費などを保険会社から受け取っているときには、
それらの合計額を控除することになりますので注意してください。

 

※訴訟の場合は、これに約2600万円の弁護士費用を加算して請求します。

 

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損害賠償はどのように算定する?(重度後遺症害が残った場合)その② むち打ち 事故

入院付添費

 

ここでは、近親者が6ヶ月(183日間)付き添ったとします。
近親者付添人においては、1日6500円が目安とされているので、
入院付添費は183日×6500円=118万9500円となります。

 

入院雑費

 

1日1500円として、183日×1500円=27万4500円となります。

 

傷害慰謝料

 

6ヶ月間の入院における傷害慰謝料は、244万円ですが、
遷延性意識障害という重度の傷害であることを考慮してこれを仮に3割増加し、
317万2000円とします。
実際に増加されるかどうかは実案によります。

 

将来介護費

 

将来介護費は次の計算式によって算出されます。

(年間の基準額) × (生存可能期間に対するライプニッツ係数)

近親者付添人の基準額は、1日8000円です。
このケースでは、近親者付添人2人が必要であるとして、1日あたり1万6000円の
請求を行うことを前提とします。

 

(実際には親が子の平均余命まで付き添いをするのは不可能なので、途中から職業付添人の
算定になると思われますが、便宜上このままにします。)

 

また、症状固定は16歳ですから、このケースの生存可能期間(61年間)に
対するライプニッツ係数は18.98です。したがって、将来介護費は、次のようになります。

 

1万6000円 × 365日 × 18.98 = 1億1084万3200円

 

将来雑費

 

将来雑費は、次の計算式によって算出されます。

(年額) × (生存可能期間に対するライプニッツ係数)

 

被害者の介護のため、紙おむつやタオルが必要であり、その費用が年間50万円であることを
前提とします。

 

ライプニッツ係数は、将来介護費と同じく18.98です。

したがって、将来雑費は、次のようになります。

 

50万円 × 18.98 = 949万円

 

後遺症慰謝料

 

後遺障害等級第一級の後遺症料は、原則として2800万円なので、
この額を後遺症慰謝料とします。

 

逸失利益

 

後遺症逸失利益は、次のような計算式でした。

(基礎収入) × (労働能力喪失率) × (労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数)

 

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