事故後の手続き・・・安芸区事故専門院

事故が起きたらまず(被害者の場合)

①保険会社に連絡をする

②警察に連絡し事故証明書を発行してもらう

③外傷がなくても病院へ行く

 

※事故現場での緊急措置や警察への通報を終えたら、まずは加入している保険会社    へ報告しましょう。ケガもなく保険を使うほどでもない軽い事故だからといって報告を怠り あとになって症状が出て困ってしまうという場合もあります。

 

※交通事故証明書とは事故発生を証明するもので、事故の発生日時、場所、当事者の氏名、事故類型などが記載されています。被害者と加害者の過失割合には一切触れられていませんが、損害賠償請求に必要な証明書のひとつですから 必ず発行を受けましょう。

保険会社は交通事故証明書がない場合には保険金の請求を受け付けませんが事故当時の状況と警察へ届け出ることができなっかた正当な理由を書いた「事故証明入手不能理由書」を保険会社に提出すれば、正当であると認められた場合に限り、保険金の支払対象となります。

 

※人と車の事故の場合はもちろんのこと、車と車の事故で目立った負傷がない場合であっても、できるだけ早く病院へ行き診察を受けましょう。診察を受けないまま物損事故として警察に報告してしまうと後から人身事故に切り替える際に非常に手間がかかります。さらに任意保険ではその痛みが事故を原因としたものであると証明できない限り、保険金の支払いを拒否されてしまいます。

 

 

 

「元氣整骨鍼灸院」
住所 広島県安芸郡海田町新町21‐10
電話 082-824-3117
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【広島・安芸郡のむちうち・交通事故専門整骨院】交通事故情報サイト

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弁護士による交渉 ~ 交通事故治療

 

弁護士に交渉を依頼する場合には、当然、弁護士費用がかかります。

 

前にも述べましたが、被害者の加入する任意保険に「弁護士費用特約」が
ついていれば、ある程度の弁護士費用を保険でまかなうことができますから、
確認しておきましょう。

 

特約がついていない場合には、自分で弁護士費用を負担しなければなりませんが、
法律の専門家である弁護士が交渉をすることによって、
自分が交渉するよりも高額の示談金を獲得できることも多いため、
検討する価値は十分あります。

 

保険会社が「これ以上を望むなら、裁判を行ってください」
と宣言した後に、弁護士が入って交渉し、さらなる増額を勝ち取ることは
珍しくありません。

 

また、保険会社から提示された示談金額が妥当なものかどうかを
確認する意味でも、依頼するかどうかは別として、
弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

「免責事項」 お客様個人の感想であり、効果効能を保障するものではありません。

 

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広島・安芸郡 交通事故専門整骨院 元氣整骨鍼灸院

交通事故でも健康保険は使えるの?ー海田町交通事故専門院

交通事故でケガをした場合、病院から「健康保険は使えません」と言われることがありますが、使えないということは決してありません。

なぜならば、厚生労働省の通達により病院は健康保険の使用を拒否してはならないからです。

実際に交通事故で健康保険が使われるケースは1割程度ですが、【加害者が自賠責保険にしか加入しておらず、賠償能力が十分でない】場合や

【被害者の過失割合が高く、支払われる保険金が大幅に過失相殺されてしまう】場合などには、大きな助けとなります。

 

ただし、健康保険を使う場合は、健康保険組合や社会保険事務所などに「第3者行為による傷病届」を提出する必要があります。

なお、加害者から支払われる損害賠償金は、健康保険組合の負担分が差し引かれて支払われます。

 

 

 

 

   
     

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示談交渉はどのように進むのか? ~ 事故 追突

●示談交渉はいつから始まる?

 

損害賠償の示談交渉は、どのように進むのでしょうか。

 

まず、示談交渉が本格的に始まるのは、治療が終了してから。
後遺症がある場合は、症状固定によって障害の程度が決まり、
後遺障害等級認定が確定してからです。

 

人身損害の場合、これらがすべて終了しなければ、損害が明確になりません。
これらの手続きがすべて済んで、初めて慰謝料や逸失利益の計算が可能になるのです。

 

よく治療中から慰謝料や逸失利益などに関する交渉を保険会社と行っている人がいますが、
この仕組みを理解すれば、あまり意味のないことだということがわかるでしょう。

 

治療中に交渉を行っても、後で改めて仕切り直して交渉スタートになるからです。

治療中の段階で保険会社と交渉するのは、治療費、入院雑費、看護費、休業損害、
装具・器具等購入費用、交通費などの実費の支払いについてです。

 

入院中の個室やタクシー通院なども、この段階で保険会社が認めていたのに、
後で裁判になったときは白紙撤回され、「本当に個室が必要だったか」「公共交通機関での
通院は不可能だったのか」などが争われることになります。

 

この点は注意しなければなりません。

 

なお、物損関係の損害額は交通事故後すぐに確定できますので、
人損とは別個に交渉され、示談となるのが一般的です。また、物損で過失相殺を
取り決めても、それがそのまま人損に適応されるわけではありませんので、
この点にも注意してください。

 

●保険会社の提示金額に同意できるか

 

示談交渉は、被害者側から賠償金額を提示することも可能ですが、
通常は保険会社側から提示してきます。
この金額が不服であれば、被害者側でどの点が不服であるかを明らかにし、
保険会社に再検討を促します。

 

このようなやりとりを繰り返していくと、保険会社からの提示額が、
示談における限度額に近づいていきます。
わかりやすく言えば、「これ以上は出せません」という額に行き着くと考えてください。

 

しかし、保険会社による提示額について、どうしても同意できない場合もあるでしょう。
保険会社からも「これ以上を望むなら裁判で解決してください」と宣告されることが
ありますが、そうなると、交渉、つまり示談による解決は難しいということになります。

 

保険会社の提示額以上を望むのであれば、交通事故紛争処理センターに持ち込むか、
弁護士に依頼して交渉してもらうか、裁判に持ち込むか、ということになります。

 

「免責事項」 お客様個人の感想であり、効果効能を保障するものではありません。

 

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