物損事故の積極損害-交通事故専門治療院

修理が不可能なケースには、修理費が被害車両の時価を超えた場合と、車体の本質的な部分に重大な損傷が生じた場合の二通りがあります。

この場合、破損の度合いは「全損(買い替え相当)となります。

全損の損害賠償額は、事故直前の評価額(時価)から、事故後のスクラップ価格をマイナスした額になります(買い替え差額費)。

評価額は、中古車市場における同等の車(車種・年式・型・使用状態など)の売買価格が採用されます。

ただし、事故にあった車が新車の場合は、購入価格も考慮されて評価額が決定されます。

 

※中古市場価格を知るための資料

・オートガイド社「中古車価格月報」(通称レッドブック)

・日本自動車査定協会「中古車価格ガイドブック」(通称イエローブック)

・中古車情報誌など

 

※損害として認められることがあるその他の費用

・買い替えのための登録費

・納車料、牽引料、保管料、運搬料

・自動車取得税の一部

・車検費用、車庫証明費用

・登録手続き、書庫証明代行料    など

 

その他の損害

その他の損害としては「代車使用料」、「買い替え手数料」、「片づけ費用」などがあります。

 

 

 

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後遺障害事故の損害賠償額算定-事故・むちうち専門院

後遺障害とは、負傷により身体機能に障害が残り、治療してもこれ以上回復が見込めない状態のことです。

医師から後遺障害の診断を受けたら、傷害に加え後遺障害の損害賠償を請求できます。

 

《後遺障害の認定には医師の診断書が必要となります》

交通事故により受傷して治療を続けても、事故前の状態に回復しないまま症状が固定した場合は後遺障害についての損害賠償を請求することができます。

この損害賠償の算定は、医師から※「症状固定」と診断された日、つまり後遺障害の認定があった日から始まり積極損害、消極損害、慰謝料を障害による損害とは別に請求することができます。

中でも大きな役割を占めるのが、肉体的な損害により低下した労働能力の逸失利益と肉体的・精神的苦痛を慰めるための慰謝料の2つです。

 

これらの損害を請求するためには、まずは『後遺障害診断書』を担当医に書いてもらう必要があります。

そして、その診断書を自賠責保険会社へ『自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払い指図書』とともに送ると、これを受理した自賠責保険会社が専門の審査機関へ書類を送付し、その審査結果に基づいて賠償額の額を決定し支払われます。

 

※症状固定とは・・・現代の治療を継続しても、これ以上の回復や改善が見込めないと医師が診断した状態のこと。

 

 

 

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後遺障害事故の損害賠償額算定-事故専門

※後遺障害認定までの流れ

①症状固定

②医師による後遺障害診断書の作成

③診断書と損害額請求書を保険会社へ提出

④障害等級の認定

⑤支払額の決定

⑥保険金の支払い

 

※後遺障害認定のポイント

!診断書は担当医に作成してもらう

!後遺障害の診断料、診断書作成料は損害として保険会社に請求することができます

(認定に不服がある場合の再度の診断・文書作成料は被害者負担)

!後遺障害の認定には2~3か月かかります

!任意保険における障害等級は、自賠責での等級に従う場合が多い

 

 

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損害賠償・・・請求できる3つの損害

交通事故の損害には、積極損害、消極損害、慰謝料の3種類があります。

積極損害とは、交通事故にあわなければ被害者が支払う必要のなかった費用のことを言います。

例えば、治療関係費・付き添看護費・通院交通費・車の修理費・代車使用料等・・・を言います。

 

消極損害とは、店舗の営業損害など、交通事故にあわなければ被害者が得たであろうと考えられる利益のことを言います。

例えば、休業損害・後遺障害による逸失利益・営業損害等・・・を言います。

 

慰謝料は、事故による精神的・肉体的な苦痛に対して支払われる賠償金のことで、ケガをしたり、後遺症が発生した場合などによって金額が異なります。

たとえ同じような事故であっても、精神的なショックの度合いは人それぞれ違うはずです。しかし被害者の心理状態を客観的に第3者が判断することは非常

難しいため、慰謝料には一定の基準が設けられ、定額化されています。

 

 

 

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交通事故の休業損害(弁護士会基準)-広島交通事故専門海田町

 

交通事故によりケガをした被害者は、仕事を休んで得られなかった賃金や、それによって生じた減収分を休業損害として加害者に請求する事ができます。

この損害額うぃ算出する方法には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士会基準の3種類があります、

今回は弁護士会基準について説明させていただきます。

 

弁護士会基準では、判例をもとに」した損害額が算出され、自賠責基準・任意保険基準・弁護士会基準の3つの基準に中では最も高い金額が示されます。

 

【仕事をしている人】

・給与所得者・・・事故前の収入を基礎として、ケガにより休業した日数分の収入が損害として認められる。

(事故前3か月の収入÷90日)×休業日数

 

 

・事業所得者・・・現実に収入が減っている場合に損害として認められる。自営業者、自由業者の休業中の固定費支出(従業員給料や家

賃 など)も損害として認められる。

 

(前年度の実収入÷365日)×休業日数

 

【家事従事者】・・・賃金センサスをもとに、ケガのため家事労働に従事できなかった期間が認められる。パートタイマー、内職などを行っている兼業主婦

については、現実の収入額と賃金センサスのいずれか高い方を基準として算出する。

 

【仕事をしていない人】

・失業者・・・労働能力および労働意欲がある場合は、前職の収入や賃金センサスによる算出額を認める場合が多い。

・学生・・・・・卒業後就職が内定していた場合は、就職すれば得られたはずの給与額と賃金センサスの高い方が採用される。

 

 

※賃金センサス→賃金額の指標となっている統計。厚生労働省が毎年発表している。

 

 

 

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障害事故における積極損害の内容①ー広島の交通事故専門院

後遺障害の残らない障害事故では、加害者に対し施術関係費や通院交通費、休業損害、慰謝料などを請求できます。

施術費などの領収書や請求書は、必ず取っておきましょう。

障害事故の積極損害は、施術関係費や通院のための交通費など、医師が必要と認めた義肢、義眼、車いすなどの費用も

請求することができます。

 

施術関係費・・・診察料、検査料、入院料、投薬料、手術料、処置料、柔道整復(当院のような接骨院)の費用など。

他には、・鍼灸・マッサージ(当院のような鍼灸院)費用⇒施術に必要であると医師が認めたもので、保険会社から事前の承認を得たもの。

・温泉療養費⇒医師が療養上の必要性を指示し、医師の指導とともに医療機関の付属診療所などで行われた場合に限り認められます。

・付添看護費⇒入院中の付添看護費は、年齢やケガの程度により医師が必要と判断した場合に請求することができます。

ただし、被害者が小学生以下の場合は無条件で認められます(自賠責基準:1日@2050円、弁護士会基準:1日@3000~4000円)

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3つの損害賠償額算定基準ー広島の交通事故専門院

損害賠償の算定基準には、①自賠責基準の支払い基準

②任意保険の支払い基準

③弁護士会による基準 があります。

損害賠償額の算定は、修理費などの実費以外に、将来の収入分の損害や精神的な損害も含まれるため、非常に複雑な作業となります。

そこでこれを公平に処理するために自賠責保険、任意保険、弁護士会では それぞれ次のような算定基準を設けています。

①自賠責保険基準・・・自賠法に支払基準が明記されており、損害賠償金はこれに基づいて支払われます。

補償金額は最も少なく算出されます。

②任意保険基準・・・・損害保険各社の支払い基準」です。

③弁護士会基準・・・・弁護士会が過去の判例を参考に基準額を算定したものです。

賠償額が最も高く算出されます。

 

損害賠償額がどの基準で算出されるかによって、被害者の受け取れる損害賠償額はまったく違ってきます。

また、弁護士会基準は、あくまで実際に裁判を起こした場合に認められる基準ですので、相手が認めない場合は

裁判費用や時間などを考慮に入れて交渉する必要があります。

 

上記の、3つの基準は損害賠償額の交渉時に使用されます。

【請求側】

・被害者は損害額を弁護士会基準を目標金額に交渉します。

【賠償側】

・自賠責保険で損害をまかなえる場合は、自賠責基準で算出する。

・任意保険に加入しており損害額が自賠責限度額を超える場合、任意保険会社が自賠責保険の保険金も

一括で支払うため、すべての損害額が任意保険基準で算出されます。

 

損害賠償額の交渉⇒損害賠償額の合意 という流れになります。

 

 

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裁判はどのように行われるのか? その② ~ むちうち 交通事故

●判決前に和解が成立することも

 

 

口頭弁論と証拠の提出が終わると、証拠調べに入ります。
この証拠調べの最終段階である証拠尋問に入る前に、多くの場合、
裁判所から「和解」の勧告があります。

 

 

実はこの段階で、判決を待つことなく「裁判上の和解」が成立することは、
珍しくありません。裁判上の和解も当事者双方が譲歩して成立するものですから、
納得できない場合もあるでしょう。

しかし、多くのケースで和解が成立するのはなぜでしょうか?

 

 

 

裁判所からの和解案は、その多くが判決を予想させるものになっています。
言い換えれば、判決を待ったところで、その判決の中身と和解案はほぼ同じような内容になる、
ということ。

 

これは、裁判所がそれまでの経緯からすでにおおよその判決結果の見通しを
立てているからです。

 

 

判決が出るまでには1年程度の期間が必要です。
もちろん、もっと短い期間で終わる場合もありますし、逆に医学的な論争が絡んでくれば、
2~3年かかってしまうこともあります。

いずれにしても、すぐには結論が出ません。

ですから「裁判で長期間争うよりも、
和解案を受け入れて早く決着をつけよう」
と考える人も多いのでしょう。

 

 

 

以上のような理由から、裁判所からの和解案は当事者双方の気持ちに強い影響を与え、
結果的に判決を待たずに和解が成立するケースが多数あるのです。

 

 

 

 

 

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裁判はどのように行われるのか? その① ~ むちうち 治療

 ●訴訟はどのように進む?

 

 

任意保険会社と示談が成立しなかった場合には、法的手続きをとらなければいけません。
交通事故の損害賠償を請求する場合の法的手続きには、調停と訴訟の2つがあります。
調停というのは、裁判所に間に入ってもらい、当事者同士が話し合いを行って、
合意に達した場合に「調停調書」という公的な和解書類を作成する手続きのこと。
この手続きは簡易裁判所が管轄しています。

 

 

しかし調停は、あくまで「話し合い」であり、相手が応じなければいつまでたっても解決しません。
したがって、交通事故損害賠償の場合には、調停手続きをとらずにはじめから訴訟を起こすことが
一般的です。

 
訴訟とは、裁判所に対し、最終判断である「判決」を求めて訴えを起こすことです。

 

 

 

訴訟は、次のように進行します。

 

 

①訴状提出
②訴状審査
③被告に対する呼び出し
④口頭弁論(当事者による主張の整理)
⑤証拠の提出
⑥証拠調べ
⑦判決

 

 

 

訴訟の実務はもちろん弁護士に任せるわけですが、すべて任せきりではいけません。
証拠資料の収集は、被害者本人が積極的に行っていく必要があります。

 

 

実際には事実の認定が極めて重要になりますので、そのために被害者は、
積極的に弁護士に協力し、証拠資料の収集に努めてください。

 

 

 

 

 

 

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事故で「障害」が残ってしまったらどうする?その③ ~ 肩 肩甲骨 背中 腰

前回の続きです。

 

③後々交渉を有利に展開できる可能性がある

 

 

任意保険は、自賠責保険によってまかなわれない損害をカバーするために存在します。
ということは、任意保険会社にしてみれば、
被害者との間で自賠責保険額内で示談が成立すれば、
まったく自腹を切らなくていいわけです。

 

 

そのため、任意保険会社のなかには、後遺症部分に関する損害賠償金を自賠責保険金と
同額に計算し、「これが後遺障害分の賠償額になります」と被害者に迫ったケースもあるようです。

 

 

自賠責保険の「範囲内」で示談を成立させようとしたのでしょう。

 

 

しかし、事前に被害者請求を行っておき、自賠責保険から損害賠償額を獲得しておけば、
任意保険会社としても、後遺障害分で「0円」というような示談書は提示しにくいので、
ある程度の後遺障害分を提示してくれる可能性があります。

 

 

被害者請求であれば、そこからの交渉になる分、有利に展開できる場合があるのです。

 

 

 

 

④後で訴訟を起こすとき、印紙代が安くなる

 

訴訟を起こすときの印紙代は、訴訟で請求する額が大きくなればなるほど
高額になっていきます。

 

したがって、被害者請求で事前にいくらかのお金を手に入れておけば、
訴訟のときに請求する金額が少なくなり、印紙代も節約できます。

 

 

このように、後遺障害等級を認定してもらうにも、被害者請求と
事前認定という2つの手続きがあり、それを被害者が選択できるようになっています。

 

 

どちらの手続きもメリットとデメリットがありますので、
この点をよく考えて選択するようにしてください。

 

 

 

 

 

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