交通事故被害者は不安でいっぱい

 

不幸にも交通事故に遭ってしまった被害者は、
心細く不安な気持ちでいっぱいでしょう。

　

事故の直後は恐怖やショックで呆然とするでしょうが、
少し時間が経ち落ち着いてくると、次にやってくるのはどうしていいのか
わからないという心もとない気持ちのはずです。

　

交通事故は一生に何度も遭うものではありません。

　

ですから、初めて事故に遭った被害者は、
今後どのように手続きが進んでいくのかがわからないのが通常です。

　

そこでこの章では、交通事故被害者がさまざまな手続きを進めていく前に、
知っておきたい基本定な知識について解説していきます。

　

まずは、交通事故に遭ってから、最終的に「解決」に至るまでのおおまかな流れを見て
みましょう。

交通事故に遭ったときの手続きは、次のようにすすんでいきます。

　

もし、あなたが不幸にも交通事故に巻き込まれたら、まずは、警察に連絡しましょう。

警察が現場に駆けつけると、すぐに交通整理と事故状況の捜査が始まります。

　

もちろん、被害者が連絡できない状況のときは、加害者が連絡をすることになります。

　

このとき、加害者には被害者に対する救護義務があり、これを怠ったり逃走したりすると、
加害者は後々交渉で不利な立場に立たされることになります。

　

警察への連絡が済んだら、加害者には保険会社に連絡をしてもらいます。
また、被害者のほうでも保険会社に連絡を入れておく必要があるでしょう。

　

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住所　 　　   広島県安芸郡海田町新町21‐10
電話　  　　  082-824-3117 
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弁護士に示談や訴訟を依頼する場合は、損害賠償額と弁護士費用の
バランスを考慮しなければなりません。

 

少額の賠償金を巡る紛争の場合は、弁護士報酬のほうが賠償金額を
上回るという事態も考えられます。

 

弁護士報酬の内訳

 

弁護士に支払う費用は、以前は日弁連による弁護士報酬等基準があり、
報酬額が統一されていましたが、この基準が平成１６年４月に廃止されたため、
現在では依頼ごとに弁護士が報酬額の見積りを出すようになりました。

 

交通事故の損害賠償請求では、弁護士費用も損害として請求が認められつつあります。

 

ただし、その金額が認められるわけではなく、判決では、
「損害賠償額の1割を弁護士費用相当額とする」といった書かれ方がされ、その場合、
損害賠償金が1億円の場合は、1000万円が弁護士費用分の損害賠償金となります。

 

仮に、現実にかかった弁護士報酬額が1200万円であったとしたら、
差額の200万円は自己負担になるという考え方です。

　

●主な弁護士費用

 

種類　－　内容

 

①着手金　　　－　弁護士に依頼した時点で支払う報酬。
　　　　　　　　　事件の成否には関係なく支払うため、不成功に終わっても返還されない

 

②報酬金　　　－　事件が成功で終わった場合に、事件終了後に支払う。
　　　　　　　　　一部成功はその割合に応じて、全面敗訴の場合は原則として支払う必要はない

 

③実費・日当　－　実費は、事件処理のために実際に出費された費用。
　　　　　　　　　出張が必要な場合は、日当や交通費も支払う

 

④手数料　　　－　契約書の作成等、事務的な手続きが必要な場合の作成費用

 

⑤法律相談料　－　依頼者に対して行う法律相談の費用

 

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裁判上の和解とは、裁判所が仲介に入り、係争中の当事者が
お互いの譲歩案に合意し、争いを解決する事です。

　

裁判上の和解には、「訴え提起前の和解」と「訴訟上の和解」
があります。

　

「訴え提起前の和解」と「訴訟上の和解」

　

裁判上の和解には、訴訟を行う前に行う「訴え提起前の和解」と、
訴訟を起こした後に行う「訴訟上の和解」の２種類があります。

　

訴え提起前の和解は、実務上は即決和解と呼ばれ、当事者が簡易裁判所の
指定日に出頭することにより、その場で和解調書が取られます。

　

この和解調書は、判決と同じ効力を持ち、公正証書よりも強い執行力を持ちます。

　

訴訟上の和解は、訴訟中に裁判所から勧告されます。

　

これに応じるかどうかは当事者の自由ですが、裁判の争点が支払額に絞られている
ケースでは、かなり強く勧告されることもあるようです。

　

和解が成立すると、訴え提起前の和解と同様に和解調書が作成されます。

　

●「裁判上の和解」の流れ

　

訴え提訴前の和解

　

即決和解の申し立て
↓
簡易裁判所が期日を指定
↓
出頭
↓
和解調書の作成
↓
内容を確認した上での合意
↓
解決

　

訴訟上の和解

　

訴訟
↓
裁判官の和解勧告、または当事者の譲歩
↓
双方の合意
↓
和解調書の作成
↓
解決

　

和解のメリット

　

和解には、以下のようなメリットがあります。

　

①判決までいく場合に比べ費用が安い（即決和解の場合）
②判決と同じ効力を持つ和解調書が作成される
③判決後の上訴が無いため、成立と同時に解決する
④勝訴・敗訴のようなオール・オア・ナッシングではなく、
　常識にかなった柔軟な解決が可能
⑤双方の合意によって成立するため、スムーズな賠償が期待できる
⑥判決とは違い、申し立ての範囲を超えた根本的な解決が可能

　

和解は、双方が和解案に合意すれば、すぐに解決となります。

　

合意後に作成される和解調書は、確定した判決と同じ効力を持ちますから、
あとから不服を唱えることも、和解で解決した内容を
再び訴訟で争うことも原則としてできません。

　

万が一、相手が和解で約束したことを行わなかった場合は、
和解の内容を実現するために、裁判所に対して
強制執行の申し立てをすることもできます。

　

また、判決は勝訴・敗訴ということがはっきりするため、
敗訴に納得しない相手が上訴するなどして徹底抗戦し、
時間や費用がさらにかかる場合もあります。

　

この点、和解の成立は、被害者も加害者も合意の上で成立していること
ですから、しこりも残らず、そのあとの支払いもスムーズにいくことが
考えられます。

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