●過失相殺はどのように決まる？

この過失相殺については、裁判所、弁護士、保険会社のそれぞれが、
すべて同一の基準を用いて算定しています。

　

算定の基準となるのは、東京地裁民事交通訴訟研究会編の
『別冊判例タイムズ１６号　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準　全訂四版』
というもの。

　

東京地裁には、民事２７部という交通事故を専門に扱う部署があり、
そこが中心となって作成していることから、この書籍が全国の基準となっているのです。

　

ただし、過失相殺はどんな事故でも一律に決まるのかというと、そうではありません。
この認定基準はあくまでも事故の基本的な過失割合を明確にしたものです。

　

ですから、事故ごとの具体的な事情によって、この基本的な過失割合に対し、
さらに加害者側に５～２０％程度過失を加算したり、逆に被害者側に加算したりして
調整を図り、最終的に適正な過失割合に落ち着くようになっているのです。

　

ちなみに、加害者側に過失が加算されるのは、次のような場合です。

　

・事故現場が住宅地、商店街
・被害者（歩行者）が児童、老人
・歩行者が集団
・「速度違反」「飲酒」「合図なし」などの道路交通法違反
・著しい過失、重過失

　

反対に、被害者側に過失が加算されるのは、次のような場合です。

　

・事故が起きたのが夜間
・事故現場が幹線道路（歩行者の場合）
・被害者が横断したのが横断禁止場所
・速度違反などの道路交通法違反（被害者）
・著しい過失、重過失（被害者側）

　

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 ●ほとんどのケースで過失相殺が発生する

　

交通事故の損害賠償では、「過失相殺」という考え方があります。

　

これは、交通事故の被害者側にも、交通事故の原因となる何らかの事情があった場合に、
加害者に賠償させる金額をその事情の割合だけ差し引くという考え方です。

　

たとえば、損害が１０００万円だった場合に、被害者側の損失が１０％であれば、
賠償される金額は、１０００万円の９０％である９００万円ということになります。

　

この過失相殺は、自動車同士の事故であれば、追突事故やセンターラインオーバーによる
事故、青信号対赤信号の事故などを除き、ほとんどの場合に発生します。

　

「過失」というと、何となく被害者側も悪いような言い方ですが、法律的には「悪い」と
いう意味ではありません。

　

被害者側にも事故に関わる何らかの事情がある場合に、その事情を考慮して
賠償額を決める、という意味だと理解しましょう。

　

ですから、その意味では、信号では、信号のない交差点で優先道路を走っていて、
脇道から飛び出してきた車に衝突されたという場合でも過失相殺は発生するのです。

　

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裁判例②名古屋地裁　平成１６年３月２９日判決

判決時の慰謝料の基準

2000～2200万円

最終的な慰謝料額

2300万円（100～300万円増額）

どんな事故だったか

被害者は１９歳の女子大生です。

アルバイト先から自転車で帰る途中に、飲酒運転の加害車両にはねられて死亡しました。

加害者は、その日、工務店の同僚と焼肉店での忘年会を計画しており、店まで車で向かいました。

そして、店でビールや焼酎を飲んだ後、さらに同僚らとスナックで二次会を催し、

その席でブランデーを飲むなどしました。

その後、加害者は預けていた子ども２人を迎えに行くため、車で妻の実家に向かいます。

被害者はその途中ではねられました。

事故から１時間後に行われた呼気検査では、

呼気１リットルにつき約０．５４ミリグラムという高い濃度のアルコールが検出されています。

また、加害者は、飲酒検査の際、

「タクシーで帰っていた。車には乗っていない」などと警察官に述べていました。

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前回の記事の詳しい解決です。

交通死亡事故のうち、約１割は加害者が飲酒運転をしていて起こした事案だと言います。

道路交通法第１１７条の４第３項によると、

呼気アルコール検査で呼気１リットル中０.１５ミリグラム以上のアルコールが検出されると、

酒気帯び運転で懲役または罰金と定められています。

しかし、飲酒運転による事故はあとを絶ちません。

飲酒運転による事故は、加害者側は何の言い訳もできないでしょうし、

被害者あるいは被害者の遺族としても「相手がお酒さえ飲んでいなければ……」というように、悲しみも大きなものとなります。

その意味で、相手方の飲酒運転によって交通事故の被害に遭った場合には、慰謝料の増額が認められることがあります。

このケースでは、被害者が学習塾の開設間際であったことや家族構成なども慰謝料額に影響を与えてはいますが、

一番のポイントは飲酒運転にあると考えるのが妥当です。

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